伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

また、消費税率引上げに伴う授業料の便乗値上げが行われることのないよう、大学等に対し本支援制度の趣旨の周知徹底に努めること。九、政府及び独立行政法人日本学生支援機構は、本支援制度の実施により、学生等への経済的支援制度が複雑化することを踏まえ、学生等、保護者及び学校関係者等へ丁寧な説明を行うなど、貸与型奨学金制度を含む支援制度全般の更なる周知徹底に努めること。十、独立行政法人日本学生支援機構が行っている貸与型奨学金について、所得連動返還方式の対象者の拡大、返還期限の猶予、延滞金の賦課率、返還負担軽減のための税制など、返還困難者の救済制度の在り方の検討に努めること。十一、教育を受ける機会を保障するという奨学金の制度趣旨に鑑みれば、有利子奨学金が事業費・貸与人数ともに無利子奨学金を上回っている現状を速やかに改善し、有利子から無利子への流れを更に加速するための施策の検討を行うこと。

ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。