大門実紀史議員の質問と、政府の答弁

本法案は、預金保険機構の剰余金のうち約八千億円を一般会計に繰り入れ、それを本年十月からの消費税率引上げの影響を緩和するための対策、すなわちポイント還元やプレミアム付き商品券などの財源に充てようというものです。預金保険機構の剰余金のうち業務に必要のない分を一般会計に繰り入れることは当然ですが、問題はその使い道です。消費税を増税し消費を落ち込ませておいて、その落ち込み対策に使うなど、ただのマッチポンプにすぎません。しかも、ポイント還元も商品券も政策効果が疑われており、そんなものに使うくらいなら、増税そのものをきっぱりやめて、社会保障や教育など国民の切実な要求となっている喫緊の課題に使うべきではありませんか。麻生財務大臣の答弁を求めます。

価格設定のガイドラインは、消費税率引上げ前後で事業者がそれぞれの判断で柔軟な価格設定が行えるよう整備、公表したものであります。その上で、大企業と比べて体力が弱く、自ら価格の引下げを実施できない場合もある中小・小規模事業者に限って、消費者へのポイント還元に対する支援を行います。中小・小規模事業者にとり、キャッシュレス導入は、現金取扱いの直接、間接のコストを減らすことで生産性を高めるとともに、インバウンド消費取り込みの大きなチャンスとなるなど、需要平準化対策にとどまらない様々な効果が期待されることから、ポイント還元事業は、中小・小規模事業者への強力な支援になると考えております。（拍手）