神本美恵子議員の質問と、政府の答弁

大型連休を前にした四月十八日の萩生田光一幹事長代行の消費税率引上げの延期とも取れる発言により、衆参同日選挙の可能性が取り沙汰されています。本法律案は、消費税率引上げによる増税分を財源としています。安倍総理は、二〇一七年の衆議院の解散理由を説明した記者会見において、消費税の使い道として高等教育無償化を言い出しました。そのための法律案が成立する前にこの発言であります。これは、安倍政権がどれほど真剣にはこの高等教育の無償化を考えていないか、そして明らかな選挙対策であるを露呈しているものであります。もちろん、消費税率引上げの延期については、経済状況を踏まえ、しっかりと議論していくべきことです。そうであればこそ、野党が要求している予算委員会をすぐにでも開くべきではないでしょうか。