庄子賢一議員の質問と、政府の答弁

次に、今国会の最も重要な法案とも言われております食料品消費税の二年間限定の引下げ問題についてでございます。高市総理は、本会議等の答弁で、飲食料品を中心とする物価高騰は、低価格品への切替えなど、節約余地の小さい低所得の皆様にとっては大きな負担だ、よって、来年四月から実施可能な一％への引下げと支援金、一％相当分の範囲での先行給付、これを、支援の在り方としては十分性、迅速性の観点から最善の方法だ、こういうふうに断言をされました。その一方で、令和十一年度からの支援金の所得下限額も、あるいは所得上限額も今後の検討、支援金そのものも恒久財源と併せて今後の検討、対象者の数についても検討、総額に関してもこれも検討という、検討のオンパレードなんですね。

消費税率の引下げによって影響を受ける農林漁業者、食品事業者、外食事業者への対応につきましては、現在、関係者の御意見も伺いながら、現場の納得が得られるよう、予算編成過程において支援内容の具体化を進めているところであり、政府予算案をお示しするタイミングには具体的な内容をお示しできると考えております。