石橋通宏議員の質問と、政府の答弁

我が国の経済情勢は、景気動向指数が悪化に転じ、月例経済報告の景気判断も引き下げられるなど、明らかに景気後退の兆候を示しています。米中貿易戦争が激しさを増し、メキシコに対しても追加関税が課されるなど、我が国の産業や雇用にも大きな影響が懸念される中、総理として現状をどのように認識されているのか。そして、それでもなお十月の消費税引上げを予定どおり実施するつもりなのか、方針をお聞かせください。また、先日、国賓として来日したトランプ米国大統領が、安倍総理による過剰なまでの手厚い接待のさなかにも、貿易交渉で大きな進展があった、特に農業と牛肉だ、大部分は選挙後を待つが、大きな数字を見込んでいるとツイートし、また、首脳会談後の共同記者会見では、ＴＰＰなんか関係ないと発言しています。

我が国の経済情勢と消費税率引上げについてお尋ねがありました。足下の我が国の経済は、中国経済の減速などから輸出の伸びが鈍化し、製造業を中心とした生産活動に弱さが続いていますが、雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益など、内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしています。今後も、引き続き、経済最優先で、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性には十分留意しつつ、経済運営に万全を期してまいります。なお、消費税率の引上げについては、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するためにどうしても必要なものです。これまでも申し上げているとおり、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、今年十月に一〇％に引き上げる予定です。日米貿易交渉についてお尋ねがありました。トランプ大統領のツイートや発言の一つ一つ…