庄子賢一議員の質問と、政府の答弁

この食料品消費税の引下げによりまして、売上げから回収できない仕入れ税額が発生をいたします。政府は、個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入、こうされておりますが、個人農家の場合ですが、確定申告書あるいは青色申告決算書を用いる場合、またＪＡへの出荷、精算データを用いる場合にせよ、いずれの場合も売上高を正確に把握するということは極めて難しいというふうに言われておりますが、この売上高についてどのような把握を行っていくのか、お聞かせをいただきます。

外食事業者につきましては、外食の消費税率が一〇％に据え置かれるため、税率が一％に引き下げられる弁当等との税率の差が拡大することで、外食需要の減少を懸念する声があるということは承知しております。このため、政府としましては、先般閣議決定しました大綱において、外食事業者について、資金繰り支援のほかに、生産性向上に向けた省力化等の取組の支援、今委員の御指摘がありましたテイクアウト等の多角化の支援を例示した上で、影響を見極めた上で的確な支援を講ずるとの方針を明記しております。外食事業者におきましては、テイクアウト等の多角化による顧客層の拡大により、二年間の消費税率引下げ期間中の税率差への対応にとどまらず、その後の事業の発展や付加価値向上にもつながる面もあると考えております。また、一方で、委員の御指摘のとおり、テイクアウト等の多角化への取組の支援を必ずしも望まない事業者もいらっしゃるということも承知…