そのだ修光議員の質問と、政府の答弁

被保険者年齢の引下げに関しても、単に年齢を引き下げて介護保険料を負担してもらうだけでは、今言われた若者世代の理解を得られるということは難しいと思われる。そのために、自分自身が受けるであろう介護給付だけではなくて、家族を含めて受け取ることのできるメリットが社会全体にもたらす効果など、保険料の負担と給付の関係を積極的に示して、その負担が負担に値するという考え方が広がっていかなければならないと思っております。もう一つは、社会保障制度を持続可能なものにするには少子化対策を進めていく必要があるということです。現在、合計出生率はやや上向きに転じたとはいえ、年間の出生率は百万人を割っております。これは、団塊の世代や第二次ベビーブーム世代の半分に満たない数であります。厳しい状況にあることには変わりありません。

政府としましては、全世代型社会保障を推進し、社会全体で子育て世代を支えていくことが重要であるという認識の下、消費税の使い道を見直し、二兆円規模の恒久財源を子供たち、子育て世代に大胆に投資し、教育無償化や待機児童の解消に取り組むこととしてございます。また、消費税財源以外の財源により実施することとされております子ども・子育て支援の更なる質の向上を図るための〇・三兆円超のメニューにつきましては、これまで保育人材の処遇の二％の改善などを実施してございます。この〇・三兆円超メニューにつきましては、骨太の方針二〇一八におきまして適切に財源を確保していくとされており、各年度の予算編成過程において安定的な財源確保に努めてまいります。子供たちを産み育てやすい日本へと大きく転換することで、希望出生率一・八の実現を目指してまいりたいと考えてございます。