古賀之士議員の質問と、政府の答弁

今大臣から御指摘がありました負担感に配慮するための軽減税率でございますが、皆さんがどういう形で昼食を取られていらっしゃるかは存じ上げませんが、一般的には、これ外食で例えば食堂やレストラン、ラーメン、中華料理食べに行くときには、これ引き続き消費税導入されれば一〇％。軽減税率が適用できるのは恐らく食料品で、自分で買って調理をしてお弁当を持参するか、あるいは持ち帰りの弁当を持っていく場合に、基本、軽減税率が適用できるということでございますので、その辺は、負担感という部分では、もし外食を中心に、外でよく食べに行かれるサラリーマンやオフィスレディーの方もいらっしゃると思いますが、そういった方々には該当しないということだけは申し添えておきたいと思っております。それでは、その昼食のことも含めてですが、念のため確認をさせていただきます。

いろいろな方々が、与党内部でもいろいろ言っておられる方もいらっしゃるように私ども間接的に伺っておりますんで、直接的にそういったお話を伺ったわけではありませんが、今、私どもとして、リーマン・ショック、ものがなければという総理のお言葉どおり、この十月、予定どおり引き上げさせていただきたいと思っております。