玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

米中の貿易戦争はより熾烈なものになってきておりますし、五月十三日の景気動向指数では基調判断を悪化に引き下げています。そして、先般の五月二十日のＧＤＰの速報では、確かにプラスになっていますが、消費も企業設備投資も輸出も全部マイナスです。しかも、内需が弱まっていることによって輸入が極めて減少していて、結果として純輸出がプラスになるという、数字のマジックである意味プラスになっていますが、非常に、日本経済の行方について、政府が出す数字も極めて不安定なものになってきていると思います。そこで、総理に伺います。十月に予定されている消費税率の引上げについては、上げる方向に変わりはないのか、それとも、今後更に日本経済が悪化するということがあれば、再び税率を引き上げることを延期することがあるのか。総理の見解を伺います。

消費税率の引上げをどうするか等については、今までも随分私も委員会でお答えをさせていただいてきているつもりでございます。そこで、足元の我が国の経済は、中国経済の減速などから輸出の伸びが鈍化し、製造業を中心とした生産活動に弱さが続いていますが、雇用、所得環境の改善や高い水準にある企業収益など、内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしています。消費税率の引上げについては、これまでも申し上げているとおり、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、ことし十月に一〇％に引き上げる予定に変わりはありません。通商問題の動向、中国経済の先行き等、海外経済の不確実性には十分に留意をしながら、経済運営に万全を期していきたいと考えております。