消費税減税の国会答弁と質疑

飲食料品の消費税率の臨時的な引下げについては、地方消費税の減収額の全額を地方特例交付金により補填するとともに、必要な地方交付税総額を適切に確保します。

今臨時国会には、租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案を提出しています。 本法律案は、租税及び社会保険料による負担の軽減のため、所得に応じたきめ細かな給付を行う新たな制度として、就業者負担軽減支援金を導入するとともに、その本格導入までのつなぎとして、二年間に限った飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げと飲食料品に係る消費税一％相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせて行うものです。

飲食料品の消費税率の臨時的な引下げについては、地方消費税の減収額の全額を地方特例交付金により補填するとともに、必要な地方交付税総額を適切に確保します。

また、自民党さんは、公約で、この食料品消費減税の国民会議での検討を加速するということを公約に掲げられているというふうに認識をしておりますが、まさしく国民会議で検討した結果、幾つかの案が出てきているという中で、やはりチームみらいとしては、この食料品消費税減税、非常に先ほど申し上げたとおりデメリットが大きい、結局、財源を使ったとしても、それが十分に国民に行き渡らないリスクがある……

ちょっと私のポイントを繰り返させていただくんですが、やはり、食料品消費税と所得連動型給付、どちらもやるというのは、明らかに所得連動型給付のみをやるよりも負担が大きいというふうに考えております。 そういった中で、例えば食料品消費税減税、こちらについては、事業者の方々が、税率、レジ以外もあります、レジにひもづくいろいろなシステム、そういったものを一度下げて、また二年後に上げる。

食料品消費税減税を行うこと、これは事業者の負担がございます。

また、来年十月に予定されている消費税率の引上げに向けて、経済運営に万全を期してまいります。 財政健全化については、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化を目指し、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げに取り組みます。

消費税の後に需要が落ち込むような事態になったときに、これ、大手小売店であれば需要に応じて自らの経営判断で価格を下げるとかそういう対応ができるわけですけれども、やはり中小企業はなかなか難しいわけです。 また、消費者のマインドとしては、それこそクーポン探して、チラシ見て、一円でも安いところで買おうとするわけでありますから、そういう中で中小・小規模事業者も大企業と同じようにしっかりと価格の引下げをポイント還元という形で実質的に行えるようにするということは、これは中小企業にとって大きなメリットがあると思っています。

また、来年十月に予定されている消費税率の引上げに向けて、経済運営に万全を期してまいります。 財政健全化については、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化を目指し、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げに取り組みます。

今般、少子高齢化を克服するため、消費税率引上げ分の使い道を見直し、そして、子育て世代、子供たちに大胆に投資するとともに、社会保障の安定化にもバランスよく充当し、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度への転換を図ることとしたわけであります。 ただし、日本への国際的な信認を確保し、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たすため、財政健全化の旗は決しておろさずに、二〇二五年度プライマリーバランス黒字化、同時に、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいります。

社会保障給付費、消費税率引上げと財政健全化目標についてお尋ねがありました。 消費税率については、法律で定められたとおり、来年十月一日に現行の八％から一〇％に二％引き上げる予定です。

軽減税率制度は、消費税率一〇％への引上げに伴う低所得者への配慮として、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があります。 消費税率については、法律で定められたとおり、平成三十一年十月一日に一〇％に引き上げる予定です。

来年十月に予定されている消費税率引上げに当たっては、前回の三％引上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員することが必要と考えています。 二〇一九年度、二〇二〇年度の当初予算において臨時特別の措置を講じることにより、消費税率引上げによる経済的影響を平準化するとともに、引き続き、経済再生を図りながら、社会保障制度を含めて、歳出と歳入、それぞれの面からの改革を続け、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、同時に、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいります。

消費税率引上げの影響についてお尋ねがありました。 前回の二〇一四年四月の消費税率引上げの際には、耐久財を中心に駆け込み需要と反動減といった大きな需要変動が生じ、景気の回復力が弱まることとなりました。

消費税率の引上げについてお尋ねがありました。 消費税率については、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、法律で定められたとおり、来年十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定です。

安倍内閣では、これまで幼児教育の無償化を段階的に進めてきましたが、今般、消費税率引上げ分の使い道を変更して、子供たち、子育て世代に大胆に投資することでこれを一気に進めることとしました。 消費税率引上げに係る対応策についてお尋ねがありました。

消費税率引上げの影響についてお尋ねがありました。 前回、二〇一四年四月の消費税率引上げの際には、耐久財を中心に駆け込み需要と反動減といった大きな需要変動が生じ、景気の回復力が弱まることとなりました。

今般、少子高齢化を克服するため、消費税率引上げの使い道を見直し、子育て世代、子供たちに大胆に投資するとともに、社会保障の安定化にもバランスよく充当し、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度への転換を図ることとしました。 ただし、日本への国際的な信認を確保し、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たすため、財政健全化の旗は決しておろさず、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、同時に、債務残高ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいります。

このため、昨年十二月の新しい経済政策パッケージ及び本年六月の骨太の方針二〇一八において、消費税の使い道を見直すこととし、幼児教育無償化や真に必要な子供たちに限った高等教育無償化など、人への投資を拡充することとしたところです。 車体課税については、リーマン・ショック以降、エコカー減税や税率の引下げ等を行い、ユーザー負担の軽減を図ってきたところですが、現在、平成二十九年度与党税制改正大綱に基づき、車体課税の見直しについて、今年末までに結論を出していただけるよう与党に検討をお願いしているところです。

さらに、農業、医療、エネルギー分野などにおける規制改革、法人税を引き下げ二〇％台を実現、ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡといった経済連携の推進など、この五年余り、大胆な成長戦略を実行してまいりました。 消費税率引上げに関する対策についてお尋ねがありました。

そうした中で、私がこれまでＦＦＲ協議についてＦＴＡ交渉でもＦＴＡの予備協議でもないと申し上げてきた最大の理由は、国内の農林漁業者の皆さんにＴＰＰ以上の関税引下げが行われるのではないかとの懸念があったためであり、農林水産業は必ず守り抜くとの思いから申し上げてきたものであります。 まず、消費税の使い道を見直し、子供たち、子育て世代に大胆に投資します。

消費税率の引上げに関する対策についてお尋ねがありました。 来年十月に予定されている消費税率引上げに当たっては、前回の三％引上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応してまいります。

消費税率引上げに当たっては……（発言する者あり）済みません、失礼しました。 車体課税についてはですね、済みません、リーマン・ショック以降のエコカー減税や税率の引下げ等を行い、ユーザー負担の軽減を図ってまいりました。

消費税率引上げ分の使い道の見直しによりまして、二〇二〇年度の目標達成というものは困難となりましたけれども、プライマリーバランスを黒字化するとの目標は堅持をし、これと同時に、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すこととしているところであります。

これは、御存じのように、国にとりましても、これは愛知県に限らず地方にとりまして、極めて優良ないわゆる財源となっているのはこれは事実なんだと思いますので、そういった意味では、車体課税とか燃料税、燃料課税、それで消費税ですかね、そういったものを合わせたベースで見れば、諸外国に比べて決してそんな高いわけじゃないんです、だとは思っておるんですけれども、いずれにしても、車については、今言われたように、この道路特定財源を引き下げるときに、あのときは…

消費生活相談員の新たな消費者問題への対応力を高めるために、国民生活センターにおきまして消費生活相談員向けの研修を実施しておりまして、例えば成年年齢引下げへの対応ですとか、消費税の軽減税率の導入に向けての対応、インターネットの通販トラブルへの対応など、新たな課題に対応するための研修を実施しておるところでございます。