安倍晋三の答弁

安倍内閣では、これまで幼児教育の無償化を段階的に進めてきましたが、今般、消費税率引上げ分の使い道を変更して、子供たち、子育て世代に大胆に投資することでこれを一気に進めることとしました。具体的には、三歳から五歳までの子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化するとともに、ゼロ歳から二歳児についても、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとしました。現在、担当府省と地方自治体とで実務に関する議論を行う機会を設けるなど、様々な意見を伺いながら検討を進めていきます。引き続き、来年十月の実施に向け、地方自治体の皆様の御意見を丁寧に伺いつつ、準備を加速してまいります。消費税率引上げに係る対応策についてお尋ねがありました。消費税率引上げに当たっては、前回の三％引上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応してまいります。軽減税率制度については、今…