安倍晋三の答弁

軽減税率制度は、消費税率一〇％への引上げに伴う低所得者への配慮として、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があります。酒類、外食を除く飲食料品等を対象に実施することとしたところです。軽減税率制度等の実施により、事業者には新たに区分経理等の事務負担をお願いすることになり、そのコストは事業者によって様々と考えられますが、区分経理が困難な中小事業者等には、税額計算の特例を設け、また、インボイス制度の導入まで四年間の準備期間を設けるなどの負担軽減を行うこととしております。インボイス制度は、複数税率の下において適正な課税を確保する観点から導入するものであります。他方、インボイス制度を導入すれば、免税事業者が取引から排除されるのではないかなどと懸念する声があるのも事実であり、政府としては、免税事業者が課税事業者への転換の要否を見極めながら対応を決めていただくよう、…