安倍晋三の答弁

このため、昨年十二月の新しい経済政策パッケージ及び本年六月の骨太の方針二〇一八において、消費税の使い道を見直すこととし、幼児教育無償化や真に必要な子供たちに限った高等教育無償化など、人への投資を拡充することとしたところです。こうした考え方に基づき、新たな高等教育費の負担軽減策については、子供の数も踏まえて算定される課税所得に着目し、住民税非課税世帯とこれに準ずる世帯を対象としております。また、中間所得層に対しては、これまで無利子奨学金の充実を図ってきたところであり、更に中間所得層における大学等へのアクセスの機会均等について検討を継続することとしております。人への投資に力を入れてきた御党とともに、こうした人づくり革命を断行し、急速に進む少子高齢化という国難に立ち向かい、子供たちの誰もが夢に向かって頑張ることができることが当たり前となる社会をつくってまいります。認知症施策についてお尋ねがあり…