安倍晋三の答弁

社会保障給付費、消費税率引上げと財政健全化目標についてお尋ねがありました。社会保障給付費については、高齢者に係る給付がより高い公費割合となっていることから、近年の高齢化等の影響により公費負担が増加し、結果として社会保障給付費と保険料収入の金額の差が拡大しているものと考えています。消費税率については、法律で定められたとおり、来年十月一日に現行の八％から一〇％に二％引き上げる予定です。また、その後について検討を行っていることはありません。来年十月に予定されている消費税率の引上げに当たっては、前回の三％引上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員して、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応してまいります。安倍内閣では、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、財政健全化に大きな道筋を付けてきました。国、地方を合わせた税収は約二十四兆円増加し、新規国債発行額は約十一兆円減っています。引き続き、…