消費税減税の国会答弁と質疑

飲食料品の消費税率の臨時的な引下げについては、地方消費税の減収額の全額を地方特例交付金により補填するとともに、必要な地方交付税総額を適切に確保します。

今臨時国会には、租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案を提出しています。 本法律案は、租税及び社会保険料による負担の軽減のため、所得に応じたきめ細かな給付を行う新たな制度として、就業者負担軽減支援金を導入するとともに、その本格導入までのつなぎとして、二年間に限った飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げと飲食料品に係る消費税一％相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせて行うものです。

飲食料品の消費税率の臨時的な引下げについては、地方消費税の減収額の全額を地方特例交付金により補填するとともに、必要な地方交付税総額を適切に確保します。

また、自民党さんは、公約で、この食料品消費減税の国民会議での検討を加速するということを公約に掲げられているというふうに認識をしておりますが、まさしく国民会議で検討した結果、幾つかの案が出てきているという中で、やはりチームみらいとしては、この食料品消費税減税、非常に先ほど申し上げたとおりデメリットが大きい、結局、財源を使ったとしても、それが十分に国民に行き渡らないリスクがある……

ちょっと私のポイントを繰り返させていただくんですが、やはり、食料品消費税と所得連動型給付、どちらもやるというのは、明らかに所得連動型給付のみをやるよりも負担が大きいというふうに考えております。 そういった中で、例えば食料品消費税減税、こちらについては、事業者の方々が、税率、レジ以外もあります、レジにひもづくいろいろなシステム、そういったものを一度下げて、また二年後に上げる。

食料品消費税減税を行うこと、これは事業者の負担がございます。

このような状況の下、消費の足かせになっている消費税は、一律で減税を行い、段階的に廃止すべきと参政党は考えています。 自民党案では、食料品の消費税がゼロ％になっても、飲食店、外食産業の税率は一〇％のままです。

減税、社会保険料の軽減、電気代など生活コストの引下げです。 次に、高市総理の選挙公約の目玉である二年間限定の食料品消費税ゼロについて伺います。

責任ある積極財政と食料品消費税減税について伺います。 そこに急に食料品消費税の議題も追加となりました。

今なぜ、消費税減税等に関して、なお国民会議なのか、その意図を説明してください。 全面禁止を理想としつつ、まずは受け手の限定、寄附限度額の引下げなど、規制強化の断行について、総理の答弁を求めます。

八十兆円トランプに差し上げたとしても、消費税減税もせずに、一律の給付金も出さないんですか。

物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。 生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。

第一に、国民が最も強く望んでいる消費税の減税こそ、経済対策の柱とすることです。 消費税率を緊急に五％に引き下げ、インボイスは廃止します。

今こそ、消費税廃止や一律給付、社会保険料の減免、子育て、教育、年金支援を拡充すべきです。 一番目、消費税ゼロ、十・五兆円減。

時間がないので次に行きますが、高市総理、消費税を期間限定で引き下げた場合、例えば八％の税込み総額が百八円、これが百六円にしか下がらなかった場合、税率を八％に戻すとき、百八円じゃなくて百十四円になることも考えられます。 時限的な引下げは物価高対策とは逆行する問題もはらんでいます。

そして、消費税が導入されたのが一九八九年。 そこで、消費税に関して質問ですが、にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して伺います。

物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。 生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。

しかし、今回の補正には、安倍政権が行ったような一律給付金もなく、総理が国家の品格とまで語った限定的な消費税の減税の検討すらもありません。

消費税廃止もやらなければ、一律五％減税もやらないということは伺いました。 先ほど言いました、１、消費税減税はやらず、防衛増税一・一兆円。

物価高に最も効果があり、国民が求めてきた消費税減税こそ実行すべきではありませんか。

具体的には、消費税の廃止、そして倒産の憂き目に遭っている業種の徹底救済です。 消費税減税をやめたり、米の増産をやめたり、病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、逆を行っておりますが、一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

次に、消費税について伺います。 物価高騰対策として、安定的に二％の物価上昇が実現するまで、消費税を五％に引き下げるべきです。

財源の確保を宙に浮かせたまま、例えば野党側が提案する消費税減税については財源、財源、財源と指摘するのですから、その財源を握り、捻出の方法にたけた政府が財源をどうするかの決定を先延ばしにして防衛費倍増を前倒しするのは、責任ある積極財政などと聞いてあきれる無責任極まりない破綻財政と言わざるを得ません。 次に、消費税減税についてお尋ねします。

昨年の介護の報酬改定による障害福祉サービスの報酬は微増で、物価高には全く追い付かず、さらに、高齢者の訪問介護の基本報酬は二％も引き下げられ、二〇二四年の介護事業者の倒産は前年比四〇・九％増で百七十二件、うち訪問介護事業者の倒産は過去最多の八十一件であり、介護の必要な人たちの生活は崩壊寸前で、一刻の猶予もありません。 次に、生活保護基準引下げの問題についてですが、私のような重度障害者は、家族が介護できない場合、施設しか行き場がありません。

しかし、その内訳は、消費税が二十五兆円もあるのに対し、所得税二十一・二兆円、法人税十七・九兆円と、所得の少ない人ほど重い負担となる消費税が税収の大半を占め、もうかっている大企業と富裕層は優遇されています。 格差を正し、物価高騰から庶民の暮らしを守るため、大企業と富裕層への優遇税制を見直し、緊急に消費税を減税し、インボイスは撤廃すべきではありませんか。

また、消費税減税も含めて議論すべきだと思います。