玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

減税、社会保険料の軽減、電気代など生活コストの引下げです。今日はこの順に政府の具体策を伺います。昨年十二月に所得税の百三万円の壁を百七十八万円まで引き上げる合意ができたことは、現役世代の手取りを増やすための大きな第一歩となりました。年末調整や確定申告で戻ってきたと喜びの声も届いています。ただ、宿題も残っています。その一つは、政府・与党の強い要請で残ってしまった基礎控除の所得制限、六百六十五万円の壁と八百五十万円の壁です。二〇一九年以前は、基礎控除には所得制限は全くありませんでした。中高所得者の労働意欲をそぐ基礎控除の所得制限については、撤廃すべきではないでしょうか。昨年末に厳しい交渉をさせていただきましたが、来年度予算案でプライマリーバランスの黒字が一・三兆円もあるなら、所得制限の壁を撤廃しても、財源的には十分対応可能だったのではないでしょうか。総理の見解を伺います。

今後も、市場動向や経済指標を常に十分に注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。今後、そのための具体的な指標も明確化してまいります。国債管理政策については、市場のニーズを踏まえた安定的な国債発行を行うため、証券会社等との意見交換の場である国債市場特別参加者会合や、銀行や生命保険会社等の機関投資家との意見交換の場である国債投資家懇談会の開催などを通じて、市場関係者との緊密な対話に努めております。このような既存の枠組みも有効に活用しながら、引き続き、安定的な国債発行に万全を期してまいります。利子率を上回る成長率を維持するための戦略についてお尋ねがございました。我が国の潜在成長率は主要先進国と比べて低迷していま…