和田政宗議員の質問と、政府の答弁

このような状況の下、消費の足かせになっている消費税は、一律で減税を行い、段階的に廃止すべきと参政党は考えています。自民党案では、食料品の消費税がゼロ％になっても、飲食店、外食産業の税率は一〇％のままです。コロナ禍の瀕死の状況をようやく脱した飲食店、外食産業では、お客さんが減り、経営が苦しくなるのではと大いに危惧されています。メリットを得る方々がいる一方で、苦しむ方がいるというような消費税減税はあってはならないと考えます。参政党案のように一律の消費税減税であれば、我々消費者も、飲食店や外食産業も、ひとしくメリットを受けることができます。また、国民負担率は現在四六・二％ですが、参政党は三五％まで下げる提案をしており、その観点からも消費税の段階的廃止が必要です。高市総理に、消費税減税、廃止についての考えを伺うとともに、飲食店や外食産業の消費税の税率についてどのように考えるのか、伺います。

消費税の段階的廃止などについてお尋ねがありました。消費税については、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されております。一律に減税した上で、段階的に廃止した場合、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねません。このため、政府・与党としては、超党派の国民会議を設置した上で、改革の本丸である給付つき税額控除の実施を見据えた二年間に限ったつなぎとして、食料品の消費税率ゼロを検討することとしております。その際、御指摘の外食産業等への影響も含め、各党派により指摘された諸課題についても国民会議で議論を行い、結論を得てまいります。国民会議についてお尋ねがありました。政府・与党としては、食料品の消費税率ゼロについては、給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置づけ、給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進める方針…