消費税減税の国会答弁と質疑

飲食料品の消費税率の臨時的な引下げについては、地方消費税の減収額の全額を地方特例交付金により補填するとともに、必要な地方交付税総額を適切に確保します。

今臨時国会には、租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案を提出しています。 本法律案は、租税及び社会保険料による負担の軽減のため、所得に応じたきめ細かな給付を行う新たな制度として、就業者負担軽減支援金を導入するとともに、その本格導入までのつなぎとして、二年間に限った飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げと飲食料品に係る消費税一％相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせて行うものです。

飲食料品の消費税率の臨時的な引下げについては、地方消費税の減収額の全額を地方特例交付金により補填するとともに、必要な地方交付税総額を適切に確保します。

また、自民党さんは、公約で、この食料品消費減税の国民会議での検討を加速するということを公約に掲げられているというふうに認識をしておりますが、まさしく国民会議で検討した結果、幾つかの案が出てきているという中で、やはりチームみらいとしては、この食料品消費税減税、非常に先ほど申し上げたとおりデメリットが大きい、結局、財源を使ったとしても、それが十分に国民に行き渡らないリスクがある……

ちょっと私のポイントを繰り返させていただくんですが、やはり、食料品消費税と所得連動型給付、どちらもやるというのは、明らかに所得連動型給付のみをやるよりも負担が大きいというふうに考えております。 そういった中で、例えば食料品消費税減税、こちらについては、事業者の方々が、税率、レジ以外もあります、レジにひもづくいろいろなシステム、そういったものを一度下げて、また二年後に上げる。

食料品消費税減税を行うこと、これは事業者の負担がございます。

ただ一方で、消費税を使って、介護保険制度は、特に低所得者は基準額の金額の〇・五だったものを〇・三に下げておりますので、そういう意味では、消費税使って保険料の引下げもやっておるということは御理解をいただきたいというふうに思います。

消費税の減税につきましては、二〇一九年の消費税率の引上げは、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換をしていくためにどうしても必要なものでございまして、消費税率を引き下げるということは、現時点においては検討しておりません。

まず、消費税についてのお話がございましたけれども、急速な高齢化等を背景に社会保障給付費が大きく増加をいたしている中にありまして、国民が広く受益をする社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置づけされているものでございまして、令和元年の消費税率の引上げは、全世代型社会保障制度へと大きく転換をしていくためにはどうしても必要なものでございまして、消費税率を今引き下げるということは考えてはございま… なお、今後の日本の税制の在り方全般について、アメリカの新政権の取組を例に挙げてお話がございましたけれども、所得税、法人税、消費税といった税目を適切に組合せをしながら必要な税収を確保していくということが基本的には重要なことでございまして、経済社会情勢の変化や国際的な動向等も踏まえつつ検討をしていく必要があると考えております。

これは消費税と経済成長との関係ということになろうかと思いますけれども、消費税というのは、社会保障給付という形でいわゆる家計に還元されていますから、そういった面でいきますと、負担だけ見ていろいろ議論するというのはちょっと適切ではないんじゃないかなと思っております。 また、消費税の引上げのみを別にして経済への影響を論ずるということも適切ではないんじゃないかなと考えるんですが。

その上で、お尋ねの消費税に関しましては、急速な高齢化等を背景に社会保障給付費が大きく増加をする中で、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点で、社会保障の財源として位置づけられております。 令和元年、二〇一九年でございますが、消費税率の引上げは、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換をしていくためにはどうしても必要なものでございまして、消費税率を引き下げるということは考えてはございません。

今言われましたように、法人税率が約九％、あっ、九兆円とか、消費税が二十兆円ぐらいですかね、所得税、ちょっと低くて十九兆ぐらいだと思いますけれども。 法人税につきましては、これはもうかつてのあれに比べまして法人税は引き下げられておりますので、昔は三四・何％、三四・五か六か、それが今は二九％ぐらいまで下がってきております。

御指摘の納税猶予の特例でございますが、これにつきましては、売上げが減少しているにもかかわらず期限内に納税していただいている大多数の納税者の方々とのバランスのほか、消費税ですとか源泉徴収された所得税などの預り金的な性格を有する税が適用税額の約三分の二を占めている状況、こういったことを考慮いたしまして延長しないこととされたものでございます。 その際に適用される延滞税の率につきましても本年分から年一％に引き下げられておりまして、担保についても、担保提供が明らかに可能な場合を除いて不要とする取扱いがなされているところでございます。

今般、ＮＨＫが策定した中期経営計画では、受信料の引下げやチャンネルの削減等が盛り込まれ、改革に向けての一歩が踏み出されたところであります。 次に、消費税の地方への移譲や地方交付税制度の廃止など、国と地方の在り方の抜本的な見直しについて御質問をいただきました。

消費税の減税についてお尋ねがありました。 消費税は、社会保障のために必要な財源と考えております。

二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化につきましては、国民の信を得て消費税率引上げ分の使い道を見直し、子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当したことと併せて達成時期を変更したところであります。 政府は、財政健全化の当面の具体的目標として、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化及び債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを掲げております。

全ての国について詳細に承知をしているわけではありませんが、少なくとも付加価値税という、こういった消費税を含めまして付加価値税というものを見ましたとき、軽減税率の適用税率とか適用範囲というのを拡大するといった部分的なものを含めまして、少なくとも何らかの措置を行っているという例があることはこれは承知をいたしておりますが、例えばドイツとかイギリスとか、そういったところは元々付加価値税は日本より高いですから、二〇％超えていませんか、一九・幾つだ… これまで申し上げたように、日本の場合は何たって少子高齢化というものが急激に進んでおりますから、このままいきますと生産年齢人口が激減していくのは、あと二年でそういった形になりますので、そういったような状況になりますと、これはやっぱり社会保障という国家予算の約三〇％、三三％占めるようなものに対応するためには、これはどう考えても公平にみんなで負担し合うということをやっていかない限りはとてももちませんので、そういった意味では、私どもとしては消費…

消費税につきましては、急速な高齢化等を背景に社会保障給付費が大きく増加をする中で、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点におきまして、社会保障の財源として位置づけられております。 令和元年の消費税率の引上げは、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換をしていくためにはどうしても必要なものでございまして、消費税率を引き下げるということは考えてございません。

これまでも、現行の特例公債法の下で、社会保障関係費の実質的な伸びというものは、昔、十年ぐらい前は大体年間一兆円、社会保障というか福祉関係は伸びると言われていたものを、我々は、高齢化する人たちに合わせて必然的に伸びてくる部分がありますので、その高齢化による増加分以内に収めるという目標というか歳出の目安というのを予算編成でやらせていただいてまいりましたし、また、歳入面でも、いわゆる消費税等々で、一〇％への引上げによりまして、後の世代の方々へ… したがいまして、二〇二五年度までには何としてもプライマリーバランスをそこそことにかく黒字に持っていって、債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるということを我々としても掲げているんですが、今言われましたように、先ほども階先生の御質問にもあっていましたが、プライマリーバランスの黒字という状態というのは、なかなか、今回のコロナのおかげで一挙に財政支出が増えておりますので。

財政の持続可能性というのを確保していかないかぬわけなので、債務残高の対ＧＤＰ、国民総生産というものを、将来に向けて破産することがないようにしておくためには、債務残高ＧＤＰ比というものは政府としても安定的に引き下げていくという、これは、財政健全化と言われるものに、私どもとしては、基本はそこが一番なんだと思っております。 そのためには、まずはということで、いわゆるプライマリーバランスというもので、基本的にその前の話として黒字化目標を掲げさせていただいて、歳入は、御存じのように、例えば、消費税を上げさせていただいたり、また、高齢化医療費負担というものを、一割負担のところを二割払っていただきますとかいうお願いをさせていただいたり、いろいろな形をさせていただく、歳入、傍ら歳出の方もいろいろな形で切らせていただいて、薬価等々、いろいろなことをやらせていただいてい…

この消費税につきましては、もうこれを導入させていただくときから、かれこれ二十数年がたっておりますけれども、過日の八％から一〇％に上げるときにも非常に大きな議論となっております。 この消費税というのは、直接税とは違って間接税でありますので、広く薄くということを考えますと、私どもとしては、今この段階で消費税を引き下げたとしても、それに代わり得る財源というものをなかなか見出しにくいというようなのが現実だと思っております。

そういった意味では税で持とうというのはそんな簡単な話ではないのであって、直間比率が、働く人だけに極端に偏った直接税の比率の高さを、これまでどっと消費税を入れて間接税の比率を高めてやっとここまで来られたという話ですけれども、これに代わって間接税を下げるべきだ、直接税をもっと取れと言っておられる共産党を始め、いろいろおられますよ。 でも、働く人の数がどんどん減っていく中で直接税の比率を高めるというのはどうやってやるのかねと、私は正直率直にそういった疑問を持ちますので、この種の話はうかつに、簡単な話で、高過ぎる、世界中が安くしたとか言うけれども、世界中は二〇％いっているところが一五％に引き下げたという話ですから、こっちはまだ一〇％の話なので、少し話しているレベルのところが、基が違っていると思っているような感じもいたします。

消費税についてのお尋ねでしたけれども、これは、高速に、急速に高齢化が進んでいるという状態を背景にして、御存じのように、社会保障給付というのは、先ほどどなたかが出されていた資料を見ても、全予算のうちに占める比率は約三割。 社会保障の財源としては、あらゆる世代がいわゆる幅広く公平に社会保障費というものをみんなで分かち合うという観点で、これは財源として消費税率がつくられておりますので、それをいわゆる哲学の基本として消費税率を引き上げさせていただいております。

もう委員もよく御存じのとおり、大前提として、消費税の税収は全額社会保障財源に充てられているということで、少子化対策あるいは社会保障の安定財源を確保するために必要であるという点、それから、幼児教育、保育の無償化など、負担軽減にも充てられておりますので、特に子育て世代には恩恵がございます。 そして、消費税減税の効果でありますけれども、これは高所得者ほど恩恵が大きいということであります。

二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化につきましては、国民の信を得て、消費税率引上げ分の使い道を見直し、子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当したことにより、困難となったものであります。 政府は、財政健全化の当面の具体的目標として、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化及び債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを掲げておりまして、本法案の財政健全化は、これらの目標を含んでいる持続可能な財政の構築などを図ろうとするものであります。

今、日吉先生のは消費税の話ということになろうかと思いますけれども、これは御存じのように、急速に、少子高齢化というのを背景に、社会保障関係費のいわゆる給付の分が急激に増大をするという中にあって、我々としては、社会保障を、働く方だけに頼っておるとかなり偏ったことになりますので、なるべく、払える方、負担できる方等々に、広く受益をする社会保障の費用をあらゆる世代から広く薄く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として、この消費税というの… したがいまして、二〇一九年の消費税率の引上げは、これは全ての世代が安心してということを考えて社会保障制度を大きく転換したものだと思っておりますので、これはどうしても、今後とも少子高齢化という状況が続いていく今の状況の中にあっては極めて必要なものであって、これを今引き下げるということを考えているわけではありません。