船橋利実の答弁

まず、消費税についてのお話がございましたけれども、急速な高齢化等を背景に社会保障給付費が大きく増加をいたしている中にありまして、国民が広く受益をする社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置づけされているものでございまして、令和元年の消費税率の引上げは、全世代型社会保障制度へと大きく転換をしていくためにはどうしても必要なものでございまして、消費税率を今引き下げるということは考えてはございません。なお、今後の日本の税制の在り方全般について、アメリカの新政権の取組を例に挙げてお話がございましたけれども、所得税、法人税、消費税といった税目を適切に組合せをしながら必要な税収を確保していくということが基本的には重要なことでございまして、経済社会情勢の変化や国際的な動向等も踏まえつつ検討をしていく必要があると考えております。