高校無償化は国会でどう議論されたか

その際、端末購入に係る支援の在り方につきましては、本年三月の高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議におきまして、授業料以外の支援である高校生等奨学給付金において、学習者用端末の購入費を補助できるようにするなど、給付額や対象世帯の更なる拡充を図ることとされてございます。

まず、当初予算における、委員のおっしゃる教育を中心とした未来への投資のようなものでございますが、令和八年度予算においても計画的な予算措置や重要施策への当初予算増額というのは行っておりまして、委員の御視点からはまだ不十分かもしれませんが、例えば、教育費の負担軽減については、これまでも財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで切れ目のない形で取り組んできたところでございまして、令和八年度から、いわゆる高校無償化と呼ばれる就学支援金制度の…

高等学校等就学支援金制度の趣旨ですとか目的を鑑みまして、就学支援金は授業料債権に充てることとされているものでありまして、文部科学省におきましては、あらかじめ就学支援金相当分を差し引いた上で授業料を徴収することが基本であることなどを各都道府県に対して通知をしているところであります。

第二に、朝鮮学校の高校無償化除外の問題であります。

この措置の廃止で新たに三千七百億円の財源を捻出をできた、ほかの租特の見直しとセットで高校無償化や小学校給食費の負担軽減の原資となったということでございます。

二〇一九年から始まりました高等学校等就学支援金オンライン申請システム、ｅ―Ｓｈｉｅｎについてお伺いします。 高校無償化も始まったばかりで、保護者は不安に思い、混乱が広がり、学校には問合せが殺到したと伺っています。

――――――――――――― 一、緊急上程申出議案 予算委員会 委員長 坂本 哲志君 令和八年度一般会計予算 令和八年度特別会計予算 令和八年度政府関係機関予算 討論通告 反 対 中野 洋昌君（中道） 賛 成 藤原 崇君（自民） 反 対 長友 慎治君（国民） 賛 成 池下 卓君（維新） 反 対 和田 政宗君（参政） 反 対 高山 聡史君（みらい） 採決（記名） 総務委員会 委員長 古川 康君 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出） …

そして、維新を含めた政党の高校無償化の関係も入り、国民民主党さんの含めたところの年収の壁のものも入り、そして、我々が強く言っていた基金の返納というのも入れて歳入を増やした。

次に、本日総務委員会の審査を終了した地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、外務委員会の審査を終了した在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、財務金融委員会の審査を終了した財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策…

高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 三 いわゆる「高校無償化」という表現は誤解を招く恐れがあることを考慮し、本制度の趣旨・内容について、広く理解が得られるよう、関係者に対する周知・説明を十分に行うこと。

内閣提出、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。

高等学校等就学支援金制度の拡充を含む教育無償化法案について、反対の立場から討論いたします。

内閣提出、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

文科省の予算、こちらは五兆八千八百億円ということで、そしてまた前年比六％以上ということで、今回は、大変目玉の高校授業料無償化の所得制限の撤廃など、それから給食無償化も入っておりますし、大変今全国から保護者の方たちが注目をされている、そういう文科省であります。

こうした中、昨年、いわゆる高校無償化の実現に向けて三党間での協議が行われ、高校の授業料支援の大幅拡充に加えて、農業高校などを始めとします専門高校、これらを含めた公立高校への支援も拡充することが併せて合意がなされました。

いわゆる高校無償化の検討に当たりまして、地方と協議を重ねていく中で、地方側からは、公立高校等への支援について、教育環境の整備を計画的に進めるため、元利償還金に対して交付税措置のある地方債の創設が必要だという意見がありました。

本日は、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 チームみらいの峰島議員が、予算委員会において松本大臣に、高校無償化のＥＢＰＭ、すなわち証拠、根拠に基づく政策評価の重要性について質問をさせていただきました。

そのため、いわゆる高校無償化により公立高校に影響が生じるのではないか、こういう懸念がなされる中で、公立高校等においてしっかりと人材育成に取り組めるように、先ほど御答弁申し上げましたとおり、令和八年度から新たに高等学校教育改革等推進事業債を創設することとしております。

この日本の未来に大きく関わる教育という分野において高校無償化という大きな制度変更を進めていく以上、教育の質の向上や地域における高校教育の在り方も含め、より幅広い観点から十分な議論を重ねていく必要があるのではないかと感じております。

いわゆる高校無償化の検討に当たりまして、地方と協議を重ねる中で、地方側から、公立高校等への支援について、教育環境の整備を計画的に進めるために、元利償還金に対して交付税措置のある地方債の創設が必要だという御意見をいただきました。

今回の高校無償化の拡大が高校の志願者の動きにどのような影響を与えるかという点も今後重要な論点になるのではないかと考えております。 しかし、高校無償化の拡大に伴い、今後は公立高校と私立高校がこれまで以上に同じ条件の下で選ばれることになると思われます。

そのような中で、高校無償化の制度だけが先行し、高校教育の中身や地域における人材育成の方向性についての議論が後追いになるようでは、教育政策としての整合性が十分に取れないのではないかという懸念点もあります。 また、高校無償化の拡大によって、特に都市部の私立高校への志願者が増え、結果として地方の公立高校の志願者減少を更に加速させる可能性も指摘されています。

また、今回の高校無償化の拡大というのが先行して進められているように見受けられますが、公立高校における具体的な制度設計や現場での仕組みがまだ十分に整理されていないようにも思われます。

高校無償化は、家計負担の軽減という点では非常に分かりやすい施策であると思います。

本日は、高等学校等就学支援金制度、いわゆる高校無償化についてお伺いしたいと思います。 しかし、一方で、今回の高校無償化の拡大については、令和七年二月の三党合意から今回の法案提出に至るまでの期間が非常に短く、制度設計や影響分析について十分な検討が行われたのかという点に疑問の声も上がっております。

それでは早速、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について質問してまいります。