伊藤孝恵議員と高校無償化

改正地域交通法成立の際に、これじゃ持続可能性がないじゃないかと、全然この鉄道会社が売上げを立てられないし、そうすると地域から路線が消えていくじゃないかというところで、それらについては、今後、仕組みづくりについて検討することが附帯決議に盛り込まれているんですけれども、これ、高校無償化の影響というのがこういった鉄道路線、この地域の足というのに直結してくる、そういう事態になり得ると思うんですが、こういうことを国交省と意見交換等しておりますか。

この私立を含む高校無償化、子供たちの学びやをどのように変えるのか、はたまた変えないのか。

三月十八日の予算委員会での資料要求から大臣が一週間その書面提出を拒むということが、この高校無償化法案それから中学三十五人学級法案など、四月以降の子供たちの学びの場にどのような影響をもたらしたのか、また、保護者や自治体、教育現場や文科省に負担を強いるものなのか、理解をされていないのではないか、この一週間がどれほど大切な一週間だったか、一週間書面を提出しないということがどれほどの混乱をもたらしたのか、大臣は本当にお分かりになっているのか、疑…

十五歳以下の年少扶養控除がない中で、同じ子供に対する制度上のバランスが悪いことや、児童手当、高校無償化との重複、所得の高い人ほど減税額が大きくなることが理由だといいます。 児童手当や高校無償化を理由に廃止される根拠もありません。

さらには、昨今、ようやく子育てが終わった世帯も多いと思いますが、そうしたところで急に高校無償化とか遅いわと、今からかというような二重三重にやるせない思いがありますし、喜ばしいことなのに喜べないという、何かこう自分が情けない気持ちもございまして、無意識に何かこう涙がこぼれ落ちそうになるときがあります。

高等教育の修学支援新制度のみならず、高等学校等就学支援金や高校生等就学給付金、義務教育段階の就学援助など、教育費の負担軽減策には所得制限のあるものが多数ありますが、その金額や根拠に一貫性はありません。 今般の高校授業料無償化の財源は行財政改革で捻出するとのことですが、大学運営費交付金を削れば必ず基礎研究に支障を来します。

高校授業料無償化が始まった平成二十二年度は前年比四・九％これは増でございました。

まず、文科大臣に、高校無償化、その政策ゴールについて伺いたいと思います。

そこで、まず、児童手当、高校無償化、奨学金等に所得制限を設けることの政策目的と少子化対策との整合性について総理に伺います。

今ちょうどありました、各種学校が幼保無償化の対象から外れた、また高校無償化からも外れております。