大島九州男議員と高校無償化

おっしゃるように、教育の部分については高校無償化と、こういったものがあり、それで一旦廃止というのは一つ理解できなくもないわけですよ。

次の質問がありますから次行きますけど、これ、高校無償化の関係、これも、財源とかそういったものをどうなるのかというよりも、本当に子供たちとかその未来を考えてどういう政策にしていくかということが大事だというふうに思っているわけですね。

だから、このお金を給食費の無償化や高校無償化に充てていけば、だって、額、あれじゃないですか、大体給食費で五千億とか、で、今回、高校無償化で一千億、次に、八年度からって、それに足しても、今度、高等教育の無償化やっても十分お釣りが来るんじゃないですか、十一・七兆円。

引き続き、高校無償化についてもお伺いをしますけれど、高校無償化、これ私ども、民主党政権のときに担当していたわけでありまして、私立の就学支援金を導入した経緯等もありますので、今までのちょっとここら辺の経緯を御説明いただけると。

もし説明するとしたら、いやいや、子供たちには、高等教育、この無償化を目指してやる、今、実質高校無償化になったでしょうと。

何が言いたいかというと、高校無償化、あの当時、二〇〇七年、私が当選したときに、公立高校だけの無償化だったんですよ。

まさに、我々、高校無償化、特に高等教育機関も無償にしていこうとかいろんなことを言っているわけでありますが、義務教育段階で私学に通う生徒についてはなかなか難しかったけど、だから、今回こういうのを初めて、大臣、要求されているということは大変すばらしいことだと思うんですが、まあ、いろんな議論があったと思うんですけれども、そこの、この要求に係る過程だとか大臣の決意をちょっとここで聞かせていただけると有り難いんですが。

私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出の公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の立場で討論をさせていただきます。 二〇一〇年に民主党が恒久法として実現した高校無償化制度の理念は、保護者等の所得に影響されることなく、全ての子供たちが平等に教育を受ける権利を保障していくことにありました。

ただいま可決されました公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

民主党を代表し、政府提出の公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場で討論をさせていただきます。 二〇一〇年に恒久法として実現した高校無償化制度の理念は、保護者等の所得に影響されることなく全ての子供たちが平等に教育を受ける権利を保障していくことにあります。

ということは、当然、それは幼稚園、保育園、小中高と同じ子供たちを扱う制度としては、そういうものをしっかり検討しながら負担軽減を図るという視点が一つ必要だったんではないだろうかということ、ここについて今後そういった検討をされる用意があるのかを大臣にお聞かせいただくのと、もう一つ、これは私、大臣にもちらっと、大臣、現場の中で月謝をやり取りするということの中での、この子は無償とかあれとかいう、子供たちの目に見える世界ではなくて、所得の、税金の…

それでは、民主党の大島九州男でございますが、質問に入る前に、今法案質疑されております公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案については、本会議で登壇ものとする、そういう重要法案の取扱いをしていただいたにもかかわらず、本日の質疑をもって採決という委員会運営になりましたことは、本当に野党筆頭のお役をいただく私の責任であり、そしてまた、本来、参考人質疑を含む慎重審議を進めて、国民の代表で…

民主党は、三年半前、政権をお預かりして、まずはその屋根を壊して、直接支給の子ども手当と高校無償化、農業の所得補償で直接国民に慈愛の雨を降らすことで、将来の少子高齢化対策を意識した、三十年、五十年先につながる政策を目指した政権づくりを目指してまいりました。 民主党の高校無償化の中には、専門学校の高等課程で学ぶ生徒さん、各種学校で学ぶ生徒さんにも就学支援金を支給させていただく制度設計にさせていただきました。

パネルをちょっと替えていただきまして、民主党がこの子ども手当や、あと高校無償化というような制度を導入した最大の目的は何かというと、高度成長時代は、公共工事に税金を投入すればそれはあまねく家庭に、そして国民にその慈愛の雨は降ったんです。 だから、我々民主党はどういうふうに臨んだかというと、直接国民に降り注ぐという、そういう政策がこの民主党が掲げた子ども手当、高校無償化。

その中で、今、このパネルを注目していただきたいんですけれども、（資料提示）高校無償化の所得制限ということが議論をされておりますけれども、是非皆さん、国民の皆さんによく見ていただきたいのは、このＡさんとＢさん、Ａさんはいわゆる低所得者世帯という形で、当然所得制限の掛からない生徒さん、Ｂさんはいわゆる高所得者世帯ということで、この高校無償化の制度がもし所得制限が入ったときに受けられないというふうな前提で考えていただきたいと思います。 そして、なおかつ、高校無償化はイタリア、韓国、日本と、先進国でいってもこの三か国ぐらいでございますので、やはり日本としてはしっかり担保していただきたいということを要望して、この問題は終わります。

これ、私個人が高校無償化の所得制限の議論をしたときに、年収五百万というような声が出たとき、年収五百万といいますと、我々筑豊地区に住んでいるんですけれども、筑豊地区に行きますと、年収五百万もらっている人の方が非常に少ないので、ああ、この五百万という枠で区切ると、これはほとんどの家庭にそういった制限が掛からなくていいのかなとか思ったりした部分もあるんですが、地域によっていろんな格差がありますから、これが都会の年収の多い人が比較的多く住んでい… そうすると、政府としては、できるだけそういう状況、親の経済状況によって子供たちの将来、進路が大きく左右するようなことはできるだけ避けたいと、だからできるだけあまねく公平にというような理念で行政を進められているというふうに理解をしておりますので、我々としては、その高校無償化も当然必要ですし、当然この子ども手当も必要だと。

だから、この屋根を取っ払おうというのが直接の手当というふうに私は理解をしていて、それが子ども手当であったり高校無償化であったりする新しい日本の、公共工事に頼らずして直接の手当で国民の生活が潤う慈愛の雨を降らせる、そういう施策だというふうに私は個人的に理解をして、私の支援者の皆さんにはそういうお話をさせていただくんですが。

学校を通じていろんなことをやっている子供たちのために、この高校無償化については制度の抜本見直しということではなくて、そういったいろんな手直しはしっかりと三党合意の中でやっていただきたいということを要望して終わりますが。

私は、この高校無償化の法律の作成にかかわらせていただいたときに、まだまだちょっと不備だなと思っているところはどういうことか。

それで、今ありました高校無償化の話が出ましたけれども、実は私どもここで議論をしたときに、高校無償化というのは、当初、国公立も私立も、要は就学支援金のような形で子供たちがこの国、地域、多くの人から教育を支えてもらっているというそういう認識の下に就学支援金の申請をして、それで高校無償化というような形につながっていくというようなイメージであったんですけれども、ある日突然とは言いませんが、公立高校の授業料不徴収と、そして私立の就学支援金という形…

本日は、大変貴重な機会に質問を、閉会中審査の質問という経験をさしていただくことに心から感謝を申し上げまして、高校無償化、そしてまた、先日、ＢＪＴビジネス日本語能力テストの中止報道について、この二点を質問をさせていただきますが、まず最初に、高校無償化が四月から実施されておりますけれども、高校の低所得世帯への支援はまだまだ不十分というふうに考えておりますが、今後どのように支援をしていくつもりなのか、教えていただきたいと思います。

是非そこのところは拡充をしていただいて、しっかりと不安のなきようにしていただきたいんですが、やはりそういう、例えば給付型の奨学金ができたと、今回も高校無償化、こういう制度になったというのを多く、広く国民に周知をしていただくためには、非常に期間の短い中でもございますが、具体的にそういう子供たち、保護者、多くの人に制度を周知するということで具体的な方法を何か考えられていらっしゃいますか。

高校無償化の関係で最後に、前、私が文教科学委員会でちょっと質問をさせていただいたときに、この高等学校等就学支援金受給資格の認定の申請書みたいなのを作って、その申請書にはやはり、このお金というものは、その受けるお子さんが国の支援を受けて世の中の人のために役に立つような、そういう思いで勉強をしてもらうためにしっかりといただけるものだと。 じゃ、そういう意識を付けるためには、本人が署名をするなり、そしてまた、そういう意識付けのためにそういった申請書のところにサインぐらいはやっぱり子供たちにしてもらう方がいいんじゃないかというお話をさせていただいた記憶があるんですが、今検討されているのは、高等学校等就学支援金について、本制度は、家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金を…

今、話にあります株式会社立の子供たちには高校無償化の就学支援金が支給をされると。

この株式会社立のお子さんたちにもこの高校無償化の就学支援金が手当てされるというふうに私は理解をしておりますが、そこの確認が一点。

だから、そういった意味で、これは何とか私学の思いをこっちにつなぎ止めたいなと思う人がいろんな宣伝をするのかなと、そういう思いがありまして、そういった意味で、私どもがこうやって考えているこの高校無償化というのの今後がどのようになるのかというのは、これはもう皆さんが非常に注目をするところではないかというふうに思っております。

今日は予算委員会委嘱審査ということで、私、高校無償化法案、その他幾つかの件について御質問をさせていただきたいと思っております。 まさに、この高校無償化法案という一つのこの法案、俗称と言われておりますけれども、公立高校の月謝を不徴収にして、私学の子供たちに就学支援金を支払っていくと。

よく民主党の中でも、子ども手当と高校無償化、こういうものについてはそれは経済対策ではないんだと、そういう議論があるんですけど、やはりその子ども手当が将来及ぼすその効果、十年後、二十年後、そういった部分に目を国民の皆さんが向けたときに、やはりそういった効果を感じていただけるのではないかと。 ところが、この子ども手当、高校無償化というのは、人を育てる、人口を増やすということによって将来的に、当然十年、二十年後に、子供が大きくなって働いて、年金も支えるし税金も払っていくんだというような部分のイメージがある程度の人は分かっているんだと思うんですけれども、そこら辺の言及が余りなくて、これはもう子ども手当は経済とかそういう対策じゃないんだということだけよく耳に残ってしまって、そうすると、じゃ、ばらまきかというふうに、選挙目当てかと言…

公立の方を調べますと、公立は前年とそんなに余り大差はないという数字が出ておりまして、それからいきますと、この高校無償化・就学支援金制度というのは保護者にとっても大変有り難かったという、そういう結果が出ているんではないかと、今のところですね。

この高校無償化法案の衆議院の予算委員会での質疑等を踏まえていろんな話を聞かせていただきますと、私学助成が減らされたようなイメージを受けるような質問が非常に目立ったような気がするんですけれども、実際のところ、ここは文科省として、この私学助成が減ったというような、そういった事実はあるのかどうかをちょっと御答弁いただきたいと思います。

大変そういう厳しい予算の中でのマニフェストの実行というのは御苦労があったと思うんですが、その中でも高校無償化、この法案につきまして我々民主党も力を入れているわけでありますけれども、この法案の目指すところ、いろんな意味、また思いがあると思うんですが、これは文教の方の鈴木副大臣、よろしくお願いします。