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斎藤嘉隆議員と高校無償化
立憲民主・参議院。2011年10月27日から2025年11月20日まで、8日・3つの会議で、質疑13件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
またちょっと継続的にこの課題についてはこれからも議論させていただきたいと思いますが、この高校無償化の施策を効果的に、また納得感のあるものにしていくためにはいろんな工夫が必要だと思っています。 そこのところをやっぱりバランスよく考えていかないと、せっかくのこの高校無償化のプランというのが、もう本当に一部にだけ偏った、偏重した納得感のないプランになってしまう。
このことをやっぱり、大阪のこの状況と高校無償化の関連を、何というかな、きちんと精査をした上で政策的な議論をすべきだというふうに思っていますが、立案に当たってこうした政策的な議論というのは文科省内で本当になされたんですか、これ。
維新の金子さんが横にいてちょっとやりにくいんですけど、高校無償化、自公維で合意をした高校無償化について、私なりのちょっと懸念を今日は申し上げたいというふうに思っています。 この高校無償化、来年度は公立、私立とも現行の十一万八千八百円の支給について所得制限を外すということで、これは私本当に望ましいことだというふうに思っています。
政権時には、高校無償化の導入、小学校一、二年生における少人数学級の実現、大学授業料の減免などを進めるとともに、国際人権規約の中等・高等教育の漸進的無償化条項に付してきた留保を撤回するなど着実に施策を実行してきました。
我が党の政権時代の高校無償化、いわゆる無償化については、所得にかかわらず学習に掛かる費用は公的に負担をしようと、このことが実は将来的に大きなリターンとなって財政上も含め様々な面で国に戻ってくる、先行投資だと、こういう思いもあってこのことを進めてきたわけであります。
それで、いろいろ話を聞いてほしいということで、このいわゆる高校無償化の話とそれから大学の奨学金の話ですね、これを随分時間掛けて話を聞いたんです。
これまでは全ての子供が対象の高校無償化でしたので、申請の必要がないんです、申請の必要がない。
文科省の皆さんの答弁などを総合的に考えると、いわゆる我々が進めてきた高校無償化から、今回の高等学校の所得制限を設けた就学支援金制度へ転換をしてきた、このことの最大の理由は、限られた予算の中で財源をより有効に活用するんだと、必要なところに必要な対策を打つためにこういう制度にしていくんだということで、私どもは反対をしましたけれども、そういった形で実施をされた。 ちょっと全体的なイメージを皆さんで共有をしたいと思いますが、高校無償化に所得制限を設けることによって捻出をされた財源というのは、本年度予算でいえば幾らに相当するんでしょうか。
これは元々、元々高校無償化の財源、子供たちの元に行くはずだったものが、仮にですよ、こうやって浮いたことによって、それが道路になっちゃうとか橋になっちゃうとか、そんなようなことになったら、これは全く本末転倒だと思います。
これは、子ども手当あるいは高校無償化等とも通じるチルドレンファーストの基本的な理念に私は基づく施策であったと理解をしています。
これ、もう少し、今後政策効果の検証をしていくということですので、一つのちょっと視点として、二十二年度からこの高校無償化をスタートした。 高校無償化についてはこれぐらいにしまして、奨学金事業について少しお伺いをしたいと思います。
今日は、このいわゆる高校無償化の件と、それから奨学金の件、この二点について少しお考えを更に掘り下げてお聞きをしたいというふうに思っています。 まず、昨年度から始まりましたこの高校無償化でございますけれども、これからいわゆる政策効果の検証をじっくりしていく、その上で必要な見直しをしていくということを先日もお話をされました。
数えているのは「高校無償化」「高校授業料の無償化」「高校授業料無償化」「高等学校等就学支援金」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。