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竹内譲議員と高校無償化
公明・衆議院。2010年2月16日から2011年8月11日まで、3日・2つの会議で、質疑3件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
2011年8月11日衆議院 本会議第38号竹内譲公明党
高校無償化及び農業戸別所得補償についても、政策効果の検証をもとに必要な見直しを検討する。
2010年3月15日衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第2号竹内譲公明党
高校無償化の方については、先ほど、所管外ですけれども、お話ありましたけれども、貨物検査法については割合自重されているのはやや残念だなというふうに思った次第であります。
2010年2月16日衆議院 本会議第7号竹内譲公明党
新年度の税制改正においては、どちらかといえば、子ども手当や高校無償化という形での家計への対応、特に需要側を中心とした経済対策と思われますが、やはり、投資減税を初めとした供給サイドに対しても対策を講じていく必要があると考えます。 次に、マニフェストの目玉政策である子ども手当、高校無償化の財源確保のため、マニフェストには記述されていない、個人住民税の年少扶養控除が廃止となりました。
数えているのは「高校無償化」「高校授業料の無償化」「高校授業料無償化」「高等学校等就学支援金」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。