富田茂之議員と高校無償化

ちょっと読み上げますと、 高校授業料無償化の導入により高校生の学習費負担は軽減されたが、従前より授業料の減免を受けていた低所得世帯の生徒等については、教育費の負担軽減につながらない場合があること。 こういう三つの理由で、今回、文科省の方で制度改正していただいたんですけれども、これが後から出てくるということは、高校授業料無償化はよかったけれども、それに伴って特定扶養控除の見直しをしたという政策的な決定が私は間違っていたんじゃないかと思うんです。

きょうは、高校無償化の政策効果の検証を三十分間やらせていただきたいというふうに思います。 一昨年の三月、衆議院の文部科学委員会で高校無償化法案の審議が始まりまして、その過程の中で、さまざまなことが判明してきました。

私は文部科学の方をずっと担当していましたので、高校無償化、中川大臣お待ちかねだと思いますが、高校無償化についてもこの三党合意の中に触れられています。 高校無償化の平成二十四年度以降の制度のあり方については、「政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する。

高校無償化に伴って負担増になる世帯へ給付型奨学金を文科省の方で考えたけれども、最終的に本予算に入らなかった。

きょうは最初に、去年、民主党政権になって、いわゆる高校無償化法案が成立しました。

もう一つは、高校無償化に伴って、特定扶養控除を見直しました。 要望ではなくて、高校無償化に伴ってなっているわけですから、そこがちょっと今までの文科省から受けた説明では変だなと思ったんですが、大臣、どうですか。

これは、三年程度運用してみた上で、本法に基づく高校授業料無償化の施策が本法の目的である教育における経済的負担の軽減に沿うものとなっているか検証しようという趣旨でありまして、当然のこととして、施行後三年を経過する前でありましてもこの法律の規定について問題点が明らかとなった場合にはその都度必要な見直しが行われるべきものと考えております。

ただいま議題となりました公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。

小川委員も、懇談会に呼ばれて、そこで高校無償化について発言されたという議事録もいただきました。 中央教育審議会、一月二十一日の総会に御報告されたということですが、総会の議事録を見ますと、この高校無償化法案について触れられたのはお二人の委員だけでした。

資料一で、おとといも配らせていただきました私立高校無償化の施策パッケージ、これも、都道府県による貸与型奨学金というのが真ん中をどんと貫いているんですよ。

だから、高校無償化法案といっても余り自分たちには関係ないと思っていたのに、その見合いで特定扶養控除の縮減の分が二十三年にかぶってくるなんて今だれも知りませんよ。

中川副大臣が担当でずっと政府税調に出られていて、十六歳から十八歳は実質高校無償化のこの法案の中で十一万八千八百円が支給されるんだからその見合いとして縮減部分をというような話になったと思うんですが、ここの部分を意識されて縮減案を文科省の方から出したんですか、そこはどうなんですか、中川副大臣。

こういうことを考えると、高校無償化よりも、義務教育、私はまず私立の話をしたけれども、私立じゃない公立の義務教育の完全無償化だって最優先課題になりませんか。

こういうふうに民主党が考え方を決めたのなら、高校無償化だけじゃなくて、小中学校の私立学校にまず援助するという論法になるのが自然じゃないですか。

それを乗り越えても優先課題として高校無償化に取り組むんだという何か社会的な裏づけになる立法事実が本当にあるのかな、そこを疑問に思ったので、西さんは多分代表質問でこういう質問をされたんだと思うんですね。 今までの委員会の質疑を聞いていても、高校無償化が最優先課題なんだということを裏づけるような社会的事実は私は存在しないと思うんですが、大臣、そこだけどうですか。

では、通告の一番最初に戻って、高校授業料無償化の根拠についてちょっとお尋ねをしたいと思います。 この法案の審議が始まってずっと大臣からは、この法案の趣旨は、家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料を無償化するとともに高等学校等就学支援金を創設して、家庭の教育費負担を軽減するものだというふうに何度も御答弁いただいています。

中川副大臣は正直だから、この税調の中で、財務省といろいろ交渉している中で所得制限をつけろという話が出てきて、それでは鳩山内閣として考えている高校無償化のスキームは違ってしまう、そういったところを何とか維持するためにというところでこういう提案をしていったんだということを正直に言われているんですよ。

高校無償化の法案というのは、やはり高校生を抱える親御さんにとってはうれしい法案だと思います。

きょう、ちょっと新聞を持ってきたんですけれども、昨年十二月二十四日の朝日新聞の夕刊で、「高校無償化恩恵目減り」と大きく書いてある。 「一一年以降 税の優遇措置見直しで」ということで、 国の予算編成が大詰めを迎え、民主党のマニフェストの目玉だった「高校無償化」の内容が固まった。

もう一点、この高校無償化の法案とちょっと離れちゃうんですが、児童養護施設の職員をされているということで、先日、衆議院の予算委員会で、子ども手当が、親御さんのいないお子さんあるいは児童施設にいるお子さんたちに法案上は支給されないという問題を私の方で取り上げさせていただきました。

先日の本会議で川端文科大臣は、各党の議員の質問、高校無償化法案についての代表質問があったわけですが、その中でこういう答弁をされました。 公私間格差についてのお尋ねがありましたということで、私立高校生に対しては、高等学校等就学支援金として公立高校生一人当たりの負担軽減額と同等の額を支給するとともに、低所得世帯については増額して支給することとしていますと。

具体的には、高校無償化の財源を確保するために、学校の耐震化など、まさに子供の命を守るための予算を大幅に削減されました。