青山大人議員と高校無償化

これはもちろん、我々立憲民主党としましても、教育費の負担軽減、高校無償化は以前から主張していましたし、大歓迎なんですけれども、私立学校に対する就学支援金の加算額が、これまでの年額十一万八千八百円から、年額四十五万七千円に大幅に引き上げられますという中で、これはちょっと視点を変えて、学校を運営する側の視点でちょっと議論を一点させてもらいます。 まさに大臣が今、喫緊の重要な課題と言った高校無償化の中で、私は、この仕組みづくりを今のうちからしっかりしてほしいなというふうに思います。

本来であれば、やはり私は、この前に、順番としては、高校授業料の無償化を確実にすることが本来は優先順位が高かったのではないかと思うんですよ。 御存じのように、かつて民主党政権が高校授業料の無償化をしたわけでございますけれども、その後、自民党政権になって、年収九百十万円という線引きで所得制限が設けられてしまいました。

昨年の予算委員会分科会に続き、高校無償化に向けて所得制限を撤廃すべきという立場から質問いたします。 高校無償化は、単に教育だけじゃなくて、少子化対策の観点からも進めていかなければいけないと思っています。

高校無償化を、単に教育だけじゃなくて少子化対策の観点からも進めていかなければいけないというふうに思っております。