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本村伸子議員と高校無償化
共産・衆議院。2024年4月12日から2024年4月16日まで、2日・2つの会議で、質疑3件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
2024年4月16日衆議院 本会議第21号本村伸子日本共産党
高等学校等就学支援金制度や税金控除、各種一人親支援制度が使えなくなることが絶対にないようにするべきです。
2024年4月12日衆議院 法務委員会第11号本村伸子日本共産党
高等学校等就学支援金制度や税金控除、各種一人親支援制度が使えなくなることがないようにするべきです。
2024年4月12日衆議院 法務委員会第11号本村伸子日本共産党
影響の一つですけれども、高等学校等就学支援金、高校の学費への補助の影響もございます。 高等学校等就学支援金については、保護者等の収入に基づき受給資格の認定が行われていますが、保護者の定義は、法律上、子に対して親権を行う者と定めております、そのため、共同親権を選択した場合には親権者が二名となることから、親権者二名分の所得で判定を行うことになりますというふうに答弁をしておりました。
数えているのは「高校無償化」「高校授業料の無償化」「高校授業料無償化」「高等学校等就学支援金」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。