武正公一議員と高校無償化

先ほど、高校授業料無償化についても大臣の方からも御答弁ありましたが、昨年五月七日、埼玉、千葉、神奈川の三県の知事は、昨年四月から東京都の高校生全員が高校授業料を無償化したことによって、千葉、埼玉、神奈川から東京都の私立高校に通う高校生は所得制限の対象というような、同じ高校でありながら、高校生で差が出るということで、国への財政支援を求めた経緯がございます。

これによって、高校授業料無償化、そしてまた大学奨学金などをもっての撤回となりましたが、財源論について、これは引き続き、特に政府・与党の主導が必要かと思いますが、これを行いながらも、しかし、あえて憲法に教育の無償化を記載すべきかという観点から、民進党はこの問題にも取り組んでまいりたいと思います。

高等学校等支援事業補助金、そして先ほど言った国内の高校生、高等学校等就学支援金ということで、名称は違いますが趣旨は同じということでありますので、会計検査院の指摘も検討するという中で、この所得の把握ということに努められる中で、ぜひ御検討を進めていただきたいとお願い申し上げたいと思います。

文科大臣、改めて、高校授業料無償化から所得制限を入れて高校支援金、私は今非常に効果を上げているのではないかというふうに思っておりまして、それに加えて大学奨学金ということも、給付型を取り入れようとされておりますので、海外在留高校生相当年齢者も対象に加えるべしと考えますが、御所見を伺いたいと思います。

いわゆる高校授業料無償化対象者、平成二十七年現在、先ほど触れましたように海外で四万二千人日本人の高校生対象者がいる、しかし、立教英国学院、ニューヨーク慶応義塾など六十一名しか対象者はいないということでありますが、これについては、先ほど触れたように、外務省が実態を把握すればという義家副大臣の答弁もあります。

住宅ローン減税は、消費税で一番高額な納税になるこの住宅について、やはり何らかの手当てをしなければならないといったことで設けられているわけで、それが中間、中堅所得層の、今言った高校授業料の無償化を見直して負担を求めたり、高額療養費の負担を求めたりというようなことのバーターということではないはずでございます。

私があわせて聞いたのは、その一千万円以上だけじゃなくて、今、低所得者と高所得者というお話だったんですが、中間、中堅所得層、今でいえば年収三百万から六百万、あるいは共働きであれば年収六百万から一千万を中間所得層というような定義もありますけれども、その層も含めて、若干一千万を超えるところも含めて、この部分について、先ほど言ったように、高校授業料無償化とか高額療養費の見直しとか、負担を今政府は求めていくわけなんです。

その方向性といったことは理解するところでありますが、四ページ、高校授業料の無償化がこの四月から一部廃止となる。 モデル家庭でいうと、年収九百十万円以上の御家庭のお子さん、高校生は高校授業料無償化が四月から廃止。

これは御承知のように、高校授業料無償化がその留保撤回の背景であることは論をまちません。

また、高校授業料無償化のための予算や、待機児童の解消につながる保育サービスの拡充、求職者支援制度による就職支援、国際競争力の強化と地域力の向上を図る総合特区制度など、国民生活を支えるための予算も盛り込まれており、加えて、中期財政フレームの堅持など、財政規律についても最大限配慮したものとなっております。

高校授業料の無償化についてはさまざま御議論があることは承知をしておりますが、こうした国際条約でやはり高校授業料の無償化、さらに大学の奨学金の拡充などが求められているということは、ぜひ、これは与党、野党、そういう垣根を越えて、あるいはしっかりと認識をしていく必要があるのではないかというふうに思いますし、ぜひ政府には、日本、マダガスカル、唯一二カ国だけの留保を一日も早く撤回していただけるよう御努力をお願いしたいと思います。

それでは、そのマニフェストの一つで、先ほどからも、鈴木委員も取り上げました高校授業料無償化について伺いたいと思います。 この高校授業料無償化につきましては、私ども民主党は野党時代から、ＯＥＣＤの三十カ国の中で日本が文教関係の予算が一番少ないというような指摘の中で、特に高校あるいは大学、ここの予算の拡充を求めてきたわけでございます。

高校授業料の無償化と相まって、我々野党時代に、国際人権規約、高等教育無償化条項、当時は日本とマダガスカルとルワンダ、三カ国だけが留保をしていた。