那谷屋正義議員と高校無償化

高等学校等就学支援金制度というのがございます。

やっぱり高校無償化の制度の根幹が変えられてしまっているこの法案には私はどうしても賛成するわけにはまいりませんが、しかし、大臣が常に辞表を胸にという、そのような決意で予算の獲得に向けられるということ、これについては今後しっかりと注視をして、またこの委員会の中で議論をさせていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。

今、下村大臣が今ある高校無償化制度についての評価、一定を述べられたと思いますけれども、ところが、自民党さんが野党のときにこの政策を何と言ったか。

このときに、民主党政権の下で成立した高校無償化についての評価がされていると思いますけれども、これ、どんな評価をいただいたか、済みません、お答えいただきたいと思います。

しかるに、この法案は、高校無償化制度に所得制限を掛けて、単なる就学支援金支給制度に変えようとしており、国連の勧告とは全く逆の方向を向いたものとなっています。

公明党の賛同もいただいた高校無償化法は、それまでの教育政策の基軸を大転換し、高校段階においても、子供たちの主体的な学習権を社会全体で積極的に支え合うという理念に基づく政策です。 それゆえ、高校無償化は、所得に応じて負担と給付の均衡を図る福祉的手法とは相入れない、対極にあるものと言えます。