塩谷立議員と高校無償化

我々は、民主党の看板政策である、子ども手当、高校授業料無償化、農業者戸別所得補償制度、高速道路無料化のばらまき四Ｋ政策については、かねてより一貫して撤回を求めてきましたが、自民党、民主党、公明党の協議の結果、昨年の八月に合意がなされたことは御承知のとおりであります。 また、高校授業料無償化と戸別所得補償制度については、三党合意において、政策効果の検証をもとに必要な見直しを検討し、平成二十三年度第三次補正予算並びに平成二十四年度予算の編成プロセスに当たり誠実に対処するとされていました。

むしろ今回、当初から、例えば高校無償化の財源とか、そういったものに対してその財源を見つけるためにいろいろな予算を切っていくような、そんな結論ありきのようなふうに私からは見られて、二十数億カットしたわけですが、それが高校の無償化四千億を出すための一つの予算を切ったということになったのでは、これは本当に問題だと思っております。

ですから、やはり高校教育をどういうふうにこれからしていったらいいかということが、まず一番最初に検討を取り組まなきゃならない問題だと私は思っておりまして、そういう中で、今回、高校無償化の法案が提案されたわけでございますが、改めて、高校無償化の目的、そして高校教育をどうするかということについて、今申し上げましたような課題を克服する、あるいは改善するために具体的な議論がなされたのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。