松野博一議員と高校無償化

そういう意味において、今後、この公立高校無償化に関しては、検証して見直していくことを議論しなければいけません。

民主党政権の立場としていずれも重要だというのは、大臣の御答弁としてはそうなると思いますが、しかし、予算編成の中で、これはどう見ても公立高校無償化の方を優先した形になっている、このことは私は明らかにおかしいというふうに主張せざるを得ません。 五十嵐副大臣にも同様の、公立高校無償化が義務教育費国庫負担金よりも優先されたような財務省の基準というのはおかしいのではないかという質問を通告しておりました。

私たち自民党は、現状の公立高校無償化のありように関しては問題があるというふうに認識をしております。 しかし、民主党政権にとってこの公立高校無償化というのが大切に思っている政策であるということは理解をしております。

冒頭に、まず大臣にお願いをさせていただきたいというふうに思いますが、高校無償化の議論をしているときに、高校教育の多様化を進めなければいけないという議論がありました。

高校無償化に関しても所得制限をつけるべきだという議論は各種、各地で行われておりますし、データ等も七割前後の方々は、データによりますけれども、高校無償化を行うにしても所得制限はつけるべきではないかというふうにお答えになっていますので、そういうことももう一度、ぜひ大臣もその種の世論調査を確認していただいて、また今後の議論に臨んでいただきたいというふうに思います。

前回、やはり委員会答弁におきまして、私の、なぜ給付型奨学金よりも高校無償化を優先させたのかという質問に対して、大臣は、「私たちとしては、経済的に厳しい人に支援をするという、いわゆる支援策の拡充という選択なのか、この国の形として、高等学校の教育は無償化を目指しているという」「選択、大きく、理念、政策的に言えばそういうこと」なのかということに関して、後者を我々は選択をしたと考えておりますという答弁をいただきました。 前回も質問しましたけれども、やはり順番としては、今やめなければいけないという層に関してまず手当てをして、その後に高校無償化に関してじっくりと審議をし設計をしていくということが大事なのではないかと思いますが、もう一度大臣に、この理念を優先したというのはどういうことなのか、御説明をいただきたいと思います。

ですから、例えば、特定扶養控除は維持をするというふうに約束しましたが、公立高校の無償化の財源を考えたときになかなか難しくなった、だけれども高校無償化はちゃんとやりますというような答弁であれば国民は理解する方もいらっしゃるというふうに思いますけれども、やはり、特定扶養控除制度自体を存続することに変わりはございませんというような答弁は、なかなか国民が、何だそうだったのか、自分たちの勉強が足らなかったんだなと思うかといえば、思わないと思うんで…

野田副大臣のお話をお伺いしても、この公立高校無償化という相当長いスパンで判断していかなきゃいけない政策に関して、現時点で恒久的な財源がしっかりとしています、明確ですということではないのかなという印象を私は持ったわけであります。

そこで、野田副大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、民主党の公約どおり、一般会計と特別会計から省いた無駄、またさまざまな天下り団体に流れている無駄、こういったものを削れば、新たに国民負担を求めたり国債等々の乱発によらなくても、後世にツケを回すことなく、今回の恒久的な公立高等学校の無償化や高等学校等就学支援金の財源が維持できると現在お考えでしょうか。

現在では、公立高校の無償化に関しては国民は、今の予算の無駄を省いた財源で行うんだ、だからよしとしようということですが、しかし、ここに実際新たな負担が生じたり、国債発行などで後世にツケを回すような事態になるということであれば、この高校無償化に関しての判断も変わってくると思いますし、やはり所得制限もつけるべきだというような声もより大きくなってくるのではないかというふうに思います。

公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案について質問させていただきたいと思いますが、この法案は非常に大きな変化をもたらす法案だと思います。