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佐々木憲昭議員と高校無償化
共産・衆議院。2010年2月16日から2011年8月11日まで、4日・2つの会議で、質疑5件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
2011年8月11日衆議院 本会議第38号佐々木憲昭日本共産党
しかし、子ども手当や高校授業料無償化などの生活関連政策も含まれております。
2011年8月10日衆議院 財務金融委員会第35号佐々木憲昭日本共産党
しかし、子ども手当や高校授業料無償化などの生活関連政策も含まれております。
2011年8月10日衆議院 財務金融委員会第35号佐々木憲昭日本共産党
三党合意を見ますと、子ども手当を廃止し、児童手当に戻すこと、高校無償化などの見直しを行うこと、こういうことで一致したということでありますが、国民生活の基本にかかわるこういう問題を、三党だけのいわば密室協議ということで、結論を国会に押しつけるというやり方は、国会の運営上、全体をないがしろにするものだと言わざるを得ません。
2010年2月26日衆議院 財務金融委員会第4号佐々木憲昭日本共産党
特定扶養控除は、十六歳から二十二歳で、税制上の扶養対象であれば学生かどうかは関係がない制度でありますから、単純に高校授業料の無償化と連動させれば、一部に負担増となる矛盾が発生します。
2010年2月16日衆議院 本会議第7号佐々木憲昭日本共産党
今度の税制改正では、子ども手当の実施や高校授業料の無償化の財源に充てるため、扶養控除のうち、十五歳以下の子供を対象とする年少扶養控除と、十六歳から十八歳までの特定扶養親族に対する特定扶養控除の上乗せ部分が廃止されます。
数えているのは「高校無償化」「高校授業料の無償化」「高校授業料無償化」「高等学校等就学支援金」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。