菊田真紀子議員と高校無償化

さらには、高校無償化の導入、大学授業料減免の拡充を推し進め、それらの実績により、国際人権規約の中等、高等教育の漸進的無償化条項に付してきた留保を撤回するなど、着実に施策を実行してきました。

二〇一〇年度にスタートした高校無償化制度の理念は、保護者等の所得にできる限り影響されることなく子供たちの学習権を保障していくことにあります。 理念をねじ曲げ、拙速に所得制限導入という結論を出すのではなく、与野党でしっかり協力、議論をして、教育のあり方、人への投資の重要性、そして、財源配分を見直し、教育予算を充実させることによって、高校無償化制度をよりよいものとしていくことこそ本来の教育政策ではないでしょうか。

公立と私立の格差是正、そして、中所得者、低所得者への支援を拡充することについては我々も同じく賛同いたしますけれども、そのための財源は、高校無償化制度に所得制限を導入して確保するというやり方ではなくて、国家予算全体を見直して、教育予算にこそ重点配分すべきではないかというふうに思うわけであります。

大臣は先ほど、民主党政権下で行った高校授業料無償化制度の成果について、検証したこと、そしてその成果についてお話をいただきました。

自民党そして公明党は、高校授業料無償化制度に対して大変激しく、これはばらまきだ、ばらまき四Ｋだという批判をされてきました。

まず、我々民主党政権で導入しました高校授業料の無償化制度は実施から三年たったわけでありまして、この制度が果たしてきた社会的、教育的、そして経済的効果がどのようなものであったか、まずはその検証がしっかりとなされた上で、必要ならば見直しが行われるべきというふうに私は考えますが、政府としてこのような検証をなされたかどうか、お伺いしたいと思います。