浮島智子議員と高校無償化

この点については事前の通告はしておりませんが、冒頭でお話をさせていただいたこの経緯について、一番の当事者として高校無償化に関わってきた、いや、むしろ様々な意見の板挟みになってきた大臣だからこそお答えができると思います。 いわゆる高校無償化という政策をよりよいものにするために大事なことは、時代に合った高校改革の推進と授業料以外の教育費の負担の軽減。

高校無償化を始め教育費の負担軽減はこれまでも一貫して取り組んできたところでもありますけれども、誰一人取り残されない教育の実現に向けて強い決意の下、現場のお声もしっかりと伺って大切にしながら、これまでの経緯を確認しながら質問を続けていきたいと思います。 まず、今回の就学支援法案についてお話しするときに出てくるいわゆる三党合意という言葉でありますけれども、御承知のとおり、この法案審議の源となったいわゆる高校無償化に向けての政策の合意です。

いわゆる高校無償化は、大臣とともに、おととしから、第一回目の三党協議から一緒にやってきました。 また、予算や法案について、十分な審議を国民が見られる形で行うということ、また、来月、来年度の当初の高校無償化や中学校の三十五人学級の実現に取り組んでおられる教育関係者、そして何よりも子供たち自身が学びに向けて立ち止まることがないようにすることの両立を果たしていくことが重要だと思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきます。

また、地元を回る中で最も多くのお声をいただきましたのが、特に高校無償化の収入要件の撤廃についてです。

今回の高校無償化についても、公立専門高校の徹底的なてこ入れをしまして、間違っても無償化が文系、ホワイトカラーの養成コース、これを強化するようなことのないよう、公明党としてもしっかりと政策を示していきたいと思っております。

また、二〇二六年度以降、高校無償化の財源については、自公両党と日本維新の会の合意文書では、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保し、骨太二〇二五にその具体的な姿を記載することとなっているところであります。

だからこそ、今回の高校無償化につきましては、ただ単に無償にするというだけではなくて、国民が納得する教育政策をつくり上げることが大変重要で、必要だと思っております。

そこで、お伺いをさせていただきたいと思いますけれども、大臣は、就学支援金や奨学給付金など高校無償化に関わる現行制度についてどのような点に課題があるとお考えか、見解をお伺いします。

現在三党協議で議論されている高校無償化もそうですけれども、高校無償化を始め教育費負担軽減は、これまでも教育の党たる私たち公明党が常に先頭に立って進めてきたものであります。