吉川元議員と高校無償化

地方独自の税収だけで行政を運営できる不交付団体、例えば東京都では、十八歳までの子供への月五千円給付、高校授業料無償化の所得制限撤廃、公立学校給食の無償化、十八歳までの医療費助成などが先行して実施されています。

昨年四月から、高校授業料の無償化制度に所得制限が設けられました。

といいますのは、今回、高校無償化、公立高校の授業料不徴収というのをやめます。

過日、この案件について文部科学委員会で少し、高校無償化の法案の際に、下村大臣にこの財政審の議論をどう思われますかということを尋ねました。

社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部改正案に反対の立場から討論を行います。 反対の第一の理由は、所得制限の導入で、いわゆる高校授業料無償化制度ではなくなり、中等、高等教育の無償教育の漸進的導入を定めた国連人権規約からも後退することになるからです。

やはりその認識といいますか、九百十万円をどうとられるのか、世帯としての収入の九百十万円というものが決して飛び抜けて高いわけではないですし、また、数からしても、二二％ということですから、大体五分の一から四分の一ぐらいの世帯が今回の法案によって高校授業料無償化から除外をされてしまう。

続いて、実は先日、新聞を見ておりますと、高校無償化についての記事が飛び込んでまいりました。 大学の教授、山田教授という方が、「高校授業料の無償化に、所得制限が加えられるという。

まさに、この高校無償化、公私間の格差であるだとか、あるいは低所得者へのさらなる支援であるだとか、そういうことは私も全く否定をいたしませんし、拡充をしていかなきゃいけない。

その中でこの高校無償化についてどのように記述をされているか。 一方で、今ほど大臣の御答弁を聞いておりますと、財政がきちんとあれば、高校無償化、今回所得制限を設けているけれども、これは入れることはなかったんだというようなこともお話をされております。

本日最後の質問ということで、先日の大臣所信に対して、高校授業料の無償化と、それから三十五人学級を中心にして尋ねたいというふうに思います。 まず、高校授業料無償化についてでございます。