笠浩史議員と高校無償化

公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

大臣が、冒頭お伺いしたように、所得制限のない高校無償化が本来は望ましいんだ、しかし、トータルな判断の中で今回やむなくこういう低所得者あるいは公私間格差のために所得制限をかけるというふうにおっしゃいましたけれども、我々は、保護者の収入あるいは子供の置かれている家庭の状況に関係なく、やはり社会全体で子供たちをしっかりと育てていく、その学習権というものをしっかりと守っていこう、そういう理念のもとにこの無償化制度というものに踏み切ったわけですけ…

ただ、大臣、今回のこの法案の名前というか、私どもは公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律ということで、公立授業料無償化と、私立に通われる生徒さんへの就学支援金という二本立てになったものを、今回、それを一つにして高等学校等就学支援金の支給に関する法律と。

まず大臣にお伺いをしたいのは、今回、所得制限をかけるというこの改正案でございますけれども、公立高校と言っていいんでしょうか、そもそも、この高校無償化制度自体をこれからも続けていく、維持をしていく、廃止をするつもりはないというようなお考えに立って今回この法案を提出されたのかどうか、その点をまずお伺いをしたいと思います。