山岸一生議員と高校無償化

総理は、高校授業料の無償化については、高校の進学率が今九九％とほとんど全ての方が通っている中で、所得制限のない無償化にどれほど意義があるんだろうかと疑義を呈されております。

この点は今後の無償化の議論で非常に留意しなければいけないテーマだと我々は考えていまして、高校授業料の無償化に際しては、公立高校への支援、とりわけハード面、施設整備に関しては手厚くしていく必要があるんだろうと考えています。

今日は、この高校無償化の議論は、私さっき申し上げたように、各党一致ができるテーマだと申し上げています。

ということは、まさに新年度の予算、もう出口はあと二週間、三週間に迫っているわけですけれども、そこまでにこの高校授業料の無償化の全国展開、やるかやらないか、しばらく時間を置いてやるのか、幾つかオプションはあると思いますけれども、それは決断をなさるということでよろしいんでしょうか。

というのが、高校授業料の無償化というのは、いわゆる党利党略でやっている話とか各党が手柄取りでやっている話ではもはやないわけなんです。

立憲民主党は、所得制限がない高校授業料の無償化について、いわゆる東京方式というものを全国展開してはどうかという御提案をさせていただいています。

あれから十五年がたって今どうなっているかというと、やはりそういうふうに教育費は家計の負担だというふうに進めてきた結果として、御家庭の教育費の負担が大変重い、子供たちがなかなか未来に希望を描けない、家計の所得も手取りも増えないという中で日本の活力が損なわれているし、少子化にも歯止めがかかっていない、こうした十五年たった反省に立って、今、私たちはこの高校授業料の無償化というものをもう一度真剣に考える必要があるんじゃないか、こういう立ち位置に… 今我々が目指すべき教育の理念というのは、やはり、社会全体で子供の育ちや学びを応援をしていく、支えていく、子供たちが御家庭の経済事情にかかわらず学びたい学校を選ぶことができる、そして、我々、政治全体、社会全体で未来世代、将来世代に投資をしていく、こういう理念に立って高校授業料の無償化を進めていこうというのが、まず中身に入っていく前の共通認識として、総理もこれはお持ちをいただけているのかどうかというところを確認したいと思うんですけれども、い…

一体、ここで総理がおっしゃっている高校無償化は理念を欠くというのは、この十五年前当時、どういうお考えでおっしゃっていたのか、もう一回お話しいただけますか。

我々立憲民主党は、いわゆる東京方式による所得制限のない高校授業料の無償化、そのための予算の修正案を今国会に提出をする、今、そのための準備をしております。 そもそもこの高校授業料の無償化というのはどういう経緯であったかということなんでございますが、旧民主党政権において、所得制限なしの無償化というか、スタートをした。