鈴木寛議員と高校無償化

その中で、私ども、下村大臣にかなり御提言し、引継ぎさせていただいたことの、踏襲していただいている部分もあるんですけれども、是非総理にお考え直しいただきたいことが高校無償化の問題であります。 一部にこの高校無償化はばらまきであると、こういう御指摘があるんですけれども、それは指摘があるんですが、我々もこの制度を導入するときに様々な議論をさせていただきました、与野党で。

私たちは、所得制限という、これは高校無償化だろうが幼児の無償化だろうが、あるいは社会保障制度であろうが何であろうが、所得制限という手法の持っている問題点ということを今日私がるる申し上げます。

ということは、民主党政権が導入した高校無償化はばらまきでないということを副大臣におかれましても御確認をいただいたということは大変有意義なことだというふうに思います。

私たちは、高校無償化も堅持、幼児教育無償化も是非やるべきと。 それで、我々は高校無償化も幼児教育無償化も両方やりたいと思いましたけれども、なぜ高校教育の方を優先したかというと、理由は二つあります。

簡単に一兆円とか二・四兆円ということを言いますけれども、例えば高校無償化やるのに一年間三千九百億であります。

一例ではありますけれども、高校無償化のかなり虚偽表示に近いような実態も義家議員の方から指摘されました。