水落敏栄議員と高校無償化

しかし、民主党政権は、マニフェスト関連政策である高校授業料無償化を幼児教育の充実よりも優先したわけですけれども、先ほどの質問でも述べたように、高校授業料無償化には目的や目標もなく、政策効果も上がっておりません。 高校授業料無償化よりも、親の世代が若いため、幼児教育の無償化によってこの世代を支援することによって、もう一人子供を産もうかということになれば、これは少子化対策にもなると考えております。

更に申し上げれば、特定扶養控除の高校生の上乗せ分の廃止についても、高校授業料無償化によってかえって負担増となる世帯が出ておるということも御承知だと思います。

次に、高校授業料無償化における私立学校に通う生徒に対して支給されている就学支援金でございますけれども、これも同様の混乱が起きているんですね。

高校教育が果たすべき目的とか目標に欠けるこの高校授業料無償化でありますから、これやめた方がいいと思います。

既存の予算のスクラップ・アンド・ビルドの例として、四千億円にも上る高校授業料無償化の財源をつくる際には、事業仕分によって学校耐震化あるいは科学技術、スポーツ、文化、芸術などの予算を削減して、さらに特定扶養控除の高校生の上乗せ分を廃止して財源にしました。 特定扶養控除の廃止については、高校授業料無償化によってかえって負担増となる世帯が出るなど、今日に至るまで困難が続いているからであります。

かつて高校授業料無償化の財源をつくる際には、事業仕分によって学校耐震化とかあるいは科学技術、スポーツ、文化芸術などの予算が削減をし、さらに特定扶養控除の高校生の上乗せ分を廃止して財源としました。

しかしながら、民主党政権はマニフェスト関連政策である高校授業料無償化を幼児教育の充実よりも優先をいたしました。 四千億円もの財源を投入する高校授業料の無償化は、あくまで何らかの教育上の目的を達成するための手段であるはずですけれども、その目的たる高校教育が果たすべき理念や目標、教育基本法の関係などについて明確な説明がなかったことから、ばらまき政策であるとの批判を免れ得ないということになっていると思います。

まあ考えの違いでありますけれども、私たち自由民主党は、民主党の目玉政策でございます子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家の戸別所得補償、これを撤回すれば二兆七千億円が捻出できるわけでありまして、それをすぐ復旧復興に使用すべきだと、こう申し上げてまいりました。 こうした未曽有の大災害でありますから、文科省としては高校授業料無償化を撤回して、その復旧復興の使用に充てるべきだと再度申し上げておきたいと思います。

そこで、私、提案でございますけれども、申し上げましたように、子供たちが安全で安心して学習するための学校や教育施設の復旧復興に充てる財源の一部に、いわゆる高校授業料無償化に係る予算、これ三千九百二十二億円でございますけれども、これを廃止すると、特定扶養控除の高校生の上乗せ部分の国税分と個人住民税の復活がございますから、これが千四百五十九億円でございます。 これ、差引きすると、実際には二千五百七十三億円あるわけですけれども、この高校無償化、実際に掛かる二千五百七十三億円、これを災害復旧に回すべきだと私は思うんですけれども、大臣のお考えをお聞きしたいと、このように思います。

そして、高校無償化の対象とするかどうかの判断においては、文科省は、数学や理科、国語といった日本の高校と同じカリキュラムが朝鮮学校にも外形的にそろっているかが主な検討材料となっておりまして、教科書の内容などについては判断材料となっていないと、こうしていますね。

次に、いわゆる高校無償化についてお伺いいたします。 高校無償化法案につきましては、私が当委員会の委員長在任中に審議をされて可決成立した法案でありますので実は余り触れたくないんでありますけれども、委員長は公正中立を原則として委員会を運営する立場にありますから申し上げられませんでしたが、私自身は、この法案は所得制限を付けないのはおかしいんではないか、このように思っておりましたし、今でも思っております。

本法律案は、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与するため、公立高等学校の授業料を不徴収とするとともに、私立高等学校等の生徒等に対して高等学校等就学支援金を支給し、授業料の一部を助成しようとするものであります。