宮本岳志議員と高校無償化

二〇一四年には、自公政権が高校無償化に所得制限を導入し、そのかわり低所得家庭の私立高校生への支援金を上積みする法改正を行いました。

高校授業料無償化、就学支援金支給制度は、二〇一〇年の通常国会に当時の民主党政権により法案が提出され、私も修正案の提案に加わり、民主、公明、共産の三党で修正した上で可決、成立した法律であります。

大臣は、さきの高校無償化廃止法案の審議でも、我が国の教育への公財政支出がＯＥＣＤ諸国の平均に対して大きく立ちおくれていると、これは何度も答弁をしておられました。

そこで聞くんですけれども、高校無償化法案でも議論になってまいりました国際人権Ａ規約、社会権規約でありますけれども、その十三条二項の（ｄ）にはどのように定められているか。

私は、日本共産党を代表して、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に、反対の立場から討論いたします。

財務省の答弁は、そもそも高校無償化自体がさまざまな財源を捻出する中で創設されたものという答弁でしょう。

下村大臣も、答弁を聞いておりまして、高校無償化の意義を頭から否定しておられないと思うんです。 この法律の審議の過程でも、野党時代の自民党下村博文筆頭理事は、当委員会で、「この高校無償化法案というのは、財源さえ確保されれば、これは望ましい方向性であることは事実です。

しかし、文科省自身、この間、多くの国で後期中等教育を無償としており、高校無償化は世界的にも一般的なものとなっているとはっきり認めてきたはずであります。

高校の給付制奨学金、結構でありますが、高校無償化を見直す、その財源でやるというのは全く反対です。

これがもしモラルハザードならば、どんな大金持ちの家庭でも授業料を無償化している高校無償化だって、モラルハザードだということになってしまうんですね。 確かにあなた方は、民自公三党で交わした高校無償化の見直し、それに伴う協議の場で、自民党から再三、所得制限を高校無償化にも入れろというふうに言われております。

高校無償化からの逆行などということはもう論外でありますけれども、特に、私、不十分だと思うのは、高等教育、大学生及び院生の現状だと思います。

先日来、当委員会でも、やっと実現した高校授業料無償化問題をめぐって議論が交わされました。 高校無償化は、一層の前進が求められこそすれ、これをあたかもばらまきのように言って歳出を削減するような見直しをすることは絶対に許されない。

さらに国際的に見れば、アメリカでは一八二七年にマサチューセッツ州で高校無償化が初めて開始され、南北戦争以前には、既に六つの州で高校無償化に踏み出しております。 多くの国では、早くから高校無償化をやっているわけです。

時間がなくなりましたので、最後に高校無償化の問題についてお伺いしたい。 高校無償化法案の趣旨説明で当時の川端大臣は、「今日、高等学校等は、その進学率が約九八％に達し、国民的な教育機関となっており、その教育の効果が広く社会に還元されていることから、高等学校等の教育に係る費用について社会全体で負担していくことが要請されております。

授業料の減免だけではとてもまだまだ負担が残るということは、高校無償化法案の議論のときに私指摘をいたしました。

阪神・淡路のときは前政権でありましたけれども、今も申し上げたように、高校無償化でも専修学校を含めたわけですから、今は垣根を取り払って、ぜひともしっかりと支援できるようにしていただきたいと思うんです。

中には、高校無償化など教育予算まで削れといった論調がありますけれども、きょう論議してきたように、それは全く逆行した議論だと思います。

私は、日本共産党を代表して、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案及び修正案、両方に賛成の討論を行います。

この前の審議でも、高校無償化と特定扶養控除見直しの影響試算例という文科省の資料が配られておりましたけれども、こういう資料を出して、全日制の高校に通う家庭への影響だけを試算して、負担減になるというような議論をやられたら困るんですよね。

次に、高校無償化の財源として特定扶養控除の十八歳以下の上乗せ分を廃止する問題をお尋ねしたいと思います。

あと五分ぐらい私の時間が残っているんですが、まず倉橋参考人、同じ外国人学校の理事長としての話なんですけれども、今回の高校無償化法案について、各種学校の中でも朝鮮人高級学校について適用除外という話が出て、今そのことは非常に日本社会で大激論になっておるんですね。

この高校無償化法案でありますけれども、概算要求段階で私立高校に対する就学支援金は、年収五百万円以下の世帯まで対象にし、公立高校生の二倍、すなわち二十三万七千六百円が助成される、こういう予定になっておりました。

今回提出された高校無償化法案は、文部科学大臣も趣旨説明でこう述べられたように、「諸外国では多くの国で後期中等教育を無償としており、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約においても、中等教育における無償教育の漸進的な導入について規定されておりますが、我が国はこの規定を留保していることから、この留保の撤回に向けた施策を進めることが求められております。

高校無償化法案の内容を充実する立場から質問をいたします。

教育に対する公的支出を世界の水準まで引き上げ、高校無償化を私学にも広げ、そして大学の学費も段階的に無償化に向かうべきであります。

私は、日本共産党を代表して、高校無償化法案について文部科学大臣に質問をいたします。 世界の大勢が高校教育無償化に向かう中で、我が党は、一貫して高校無償化を主張し、その実現のために全力を挙げてきました。

そもそも、国際人権規約の十三条二項（ｂ）、（ｃ）という規定は、これは漸進的無償化条項と呼ばれるものであって、つまり、段階的に、徐々に無償化を目指すということを定めた条項であって、岡田外務大臣が御答弁のように、既に高校無償化法案については今国会に提出をされました、もちろん成立はまだですけれども。