木戸口英司議員と高校無償化

かつて、子ども手当や高校無償化の制度が創設され、それぞれ親の所得制限を置かなかったことは、社会全体で子供を育てる、子供一人一人の権利を擁護するという理念に基づいていました。 政府が推し進める児童手当、ゼロ―二歳児の幼児教育、保育の無償化、高校無償化、大学の貸与奨学金等において所得制限を設けるということは、どのような理念に基づいて子ども・子育て政策が進められるのか、公助を後退させ自助を強めていくという菅政権の姿勢を浮き彫りにしているのではないか。

かつて、子ども手当、また高校無償化の制度が創設されました。 現在の児童手当、そしてゼロ―二歳児の幼児教育、保育の無償化、高校無償化等においても、まあ高校無償化は文科省ですけれども、所得制限が置かれているということは、どのような理念に基づいて子ども・子育て政策が進められているのか非常に曖昧、あるいは後退していると私は考えますが、所見をお伺いいたします。