大平喜信議員と高校無償化

多くの国民の運動、要求により高校授業料の無償化が実現しましたが、それを廃止し、所得制限を設けたのは、ほかならぬ安倍政権だったではありませんか。

社会全体で青年の学び、成長を保障するため、高校無償化を復活することを重ねて求めて、私の質問を終わります。

そもそも、二〇一〇年度に導入された公立高校授業料無償化、それに伴う私立高校生への授業料補助の就学支援金制度は、格差と貧困対策だけではなくて、学びを社会全体で支えるという理念に基づくもので、日本国憲法第二十六条が定める、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 所得制限の導入を中止し、高校無償化を復活させるべきだと考えますが、下村大臣、いかがでしょうか。

今年度の入学生から、公立高校授業料の無償化、そして私立高校への授業料補助の就学支援金制度が見直され、所得制限の導入と私立高校での低所得者層への加算、そして奨学給付金制度が導入をされました。