西村康稔議員と高校無償化

我々が財源として税を投入できるのは、国家公務員、地方公務員を通して削減をやれば二兆円ぐらい出てくる、さらに、生活保護も、適正な運営をすれば八千億出てくる、今、高校無償化で二千億は出てくる、こうしたものを使えば、三兆円ぐらいは年間使える、国、地方で出てくる。

高校無償化、これは党としていろいろな考えがあると思いますけれども、歳出を抑制していく、あるいはめり張りをつけていく、そんな観点から、所得制限を入れるということ、総理、いかがですか。

総理のその高校三年生のお子さんも、高校無償化で年間約十二万の恩恵を受けている。

我々は、それに対していろいろなことを主張する中で、例えば、高校無償化も所得制限を入れるべきだと。 これと同様のことを高校無償化にもやるべきだということをこれまで我が党は主張をしてきました。

これまで大分、高校無償化を初めとして、協議をほったらかしにした、あるいはおくれた、そうしたことを踏まえて、なかなか言葉が信じられないんですけれども、我々の組み替え案を含めて、そのことも含めてしっかり受けとめていただきたいと思います。

なぜもっと早く開いて、そして高校無償化を初めとする協議もほったらかしにして、なぜもっと真摯にやらないんですか。

文科省の予算は、人に関する科学技術、教育、高校無償化を除いて減っています。 高校無償化は多分四千億弱だと思いますけれども、我々の去年の補正予算も含めた予算からすると、一兆円近く減っています。

いわゆる我々が四Ｋと呼んだり、ばらまき四兄弟と呼んでいる今の子ども手当、戸別所得補償、高校無償化、それから高速道路の無料化、こうしたものを国がばらまいて経済をよくしようという発想。