下村博文議員と高校無償化

高校授業料無償化がスタートして、もう三年目ですよ。

だって、高校授業料無償化は国で始めたんでしょう。 つまり、高校授業料無償化によって、公私間格差も拡大しているし、都道府県格差も拡大しているし、それから本当に必要な低所得者層の人たちにとって、事実上、特定扶養控除が廃止されることによって負担増になっているという問題があって、それについては何ら今解決策について答弁されていないです。

では、高校授業料無償化も途中でどうするか考え直しますか。 これは、高校授業料無償化、恒久政策であるのであれば、この支援基金についても恒久政策にしなかったら対処できないでしょう。

先ほど言いましたように、高校授業料無償化という制度を導入されたことによって、特定扶養控除がなくなる。

国の制度として高校授業料無償化を行い、そのために特定扶養控除を縮減したわけですから、国の責任をもって負担増となる低所得者を救済すべきであると考えます。 民主党自身も給付型奨学金の必要性は認めているわけですから、高校授業料無償化法案の趣旨説明、質疑の時点において、既にそのときから給付型奨学金の創設を政府に求めているということでありますので、みずからの政策によりつくり出した問題、特定扶養控除の問題ですけれども、これは民主党の責任においてできるだけ早く、現実に負担増となる家庭が生じる前に、抜本的に解決すべき問題であるというふうに思います。

いや、それぞれ、実務者協議でまとまった部分と、まとまらなかった部分、これがほとんどですけれども、それは、各党の幹事長に説明して、それでそれぞれがそういうふうに判断しただけですから、別に、新たにまた三党の幹事長が集まって高校授業料無償化について協議するということについて、実務者協議の中で提案はしていません。 ですから、こういう平場の中でさらに高校授業料無償化の問題で問題点を提示しながら、より改善できるものは改善してもらいたいということについては、戻ってもらったら困るんですよ。

そもそも、今回の高校授業料無償化によって、特定扶養控除の縮減によって負担増となる低所得者世帯、これは、通信制とか定時制とか、あるいはフリースクールとか、こういうところについて、さらにその通っている家庭の中でも低所得者ですね、総体的にも三十万人を超えています。 そういうところにこそ給付型奨学金制度を創設して、本当に必要なところに給付する、支援をするということを考えると、しかし、先ほど申し上げましたように、財源は無尽蔵にあるわけじゃありませんから、同じ四千億を使うのであれば、困っているところに、それから、特定扶養控除によって縮減されたことによって結果的に負担増になっている、そういうところにこそ厚く対応しなければならないのであって、その財源をどこかから持ってくるというわけにいかないですから、そうい…

既に、高校授業料無償化が施行されて丸二年近くになるわけでありますが、もともと、当初から我々は、高校教育に対するそもそもの理念、考え方が示されていないというふうに指摘してきました。 そもそも、高校授業料無償化の理念、目的に基づく目標が定められていなければ、その検証を行うことは困難なことである。

まず、高校授業料無償化の三党合意に基づいた質問をしていきたいというふうに思います。 三月の六日に、高校授業料無償化について検討していた三党実務者協議が論点整理に入りました。

これは、答えられないから、全くこういうことを決められないから、この公立高校無償化問題、もう二年たっているにもかかわらず、逆に今審査中、審査中と。

きょうは本題が高校授業料無償化問題でございますので、またこのことは別に改めてお聞きするとして、本題に入りたいというふうに思います。 この政策検証がなかなか進んでいない、また、まだまだ三党合意に至っている部分が少ないということで、引き続きこれからもやっていくつもりでございますが、この中で、きょうはテレビ入りでもございますので、自民党として、この高校授業料無償化、自民党ならこうするということで御説明を申し上げ、そして野田総理あるいは関係大臣からお聞きしたいというふうに思います。

この確認書どおりに民主党が誠意を持って対応していない、高校無償化と同じなんですよ、一回だけ聞きっ放しで終わっているんですよ。

これは高校授業料無償化と全く同じなんですよ。

先週は、高校授業料無償化に係る三党合意の不履行について質問しました。 改めて、委員長に、この高校授業料無償化等、教育における集中審議を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

以上を含め、これから政策効果の検証、当委員会においても深い審議をすることによって、今の高校無償化法案の問題点を指摘し、そして、最終的に予算の修正、組み替えを求めていくことを申し上げまして、私の質問を終わります。

それから、今回の確認書でも改めて確認されていますが、これは高校無償化だけの問題ではありません。

この高校無償化についての当委員会における集中審議を求めたいと思います。

前回、時間がございませんでしたので、我が党の対案については詳しく説明ができませんでしたが、自民党は、高校無償化法案は廃止する、しかし所得制限を設けて、低所得者それから公私間格差をさらに是正するために、必要な方々のところにはより厚く授業料等の教育支援を行う、こういう対案をつくりました。

一、民主党は、平成二十三年八月九日付「確認書」において確認した高校無償化に関する政策効果の検証等の対応について不誠実であるとの批判を真摯に受け止め、謝罪する。

我々は、この高校無償化法案について、今後、三党の中での政策効果の検証の中で、ちょっと事前に申し上げたいと思いますが、七つにおいて問題があると思っています。 一つは、高校無償化の教育上の効果。

ただ、野田総理も私は問題だと思っているのは、平野文科大臣が就任した際に野田総理から下された八項目の指示書、見ると、そもそも、この中に高校授業料無償化の見直しについては一言も言及されていないでしょう。

我々は、改めて、この確認書にのっとって三党で高校無償化について政策効果の検証をしていただきたい、そして必要があれば見直しを検討していただきたい。

これは野田総理、改めて、我々は、後で説明するつもりだったんですが、高校授業料の無償化については対案をつくっています、きちっと。 そして、高校授業料無償化の見直しについても七項目提示したいと思っております。

ですから、二十四年度の予算編成に当たって、政策効果の検証に基づきながら、二十四年度の予算で高校無償化についてどうするかということについては、当然、三党協議があってしかるべきなわけですよ。

次に、高校授業料無償化についてお聞きしたいというふうに思います。 お手元に昨年八月九日の三党合意、これを改めてちょっと確認させていただきたいと思いますが、この高校授業料無償化については、「政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する。

ですから、もし高校無償化の対象にするのであれば、朝鮮高校そのものが日本社会で共生していく、日本人とともに生きていくという中で、現代朝鮮歴史、これについての教育内容については、これは我が国から見ても当然変えていただかなければならない点が多々ありますねということを指摘しているわけです。

八月九日の三党合意で、平成二十四年度以降の高校授業料無償化の制度のあり方について、政策効果の検証のもとに必要な見直しをするということが決まったわけです。 高校授業料無償化といっても、公立高校の授業料の無償化であって、私立高校は相当額が減っただけで、授業料そのものが無償化になったわけじゃないわけですね。

だから高校無償化については、三党合意されたわけですから、しっかりやらなかったら、それは担当大臣としての責務を全うしないということになりますね。 それから、第三次補正予算における高校授業料無償化の歳出の削減については、これは、我々は当初から認めておりませんでしたが、今の政治状況の中、朝鮮高校を対象から外す、これは政府が言っていることですけれども。

これは高校無償化案も同じなんですよ。

第三次補正予算はできるだけ速やかに早く出すべきだ、この第三次補正予算の中にこの歳出削減を前提として予算編成に入れる、その中に高校無償化の財源は入れない、入れられないということですか。

大臣、高校授業料無償化に限定して言ってください。 高校授業料無償化についてどうするんですか。

だから、「これらを含めた歳出」という「これら」というのは、高速道路の無料化と高校授業料の無償化、農家の戸別補償、これなんですよ、「これら」というのは。 つまり、高校授業料の無償化もこの中に該当しているんです。

「高校無償化及び農業戸別所得補償」、このことを具体的に書いてある。 その中の一つとして高校無償化も入っているんです、この文書の中に。

では、当初の答弁とは違って、三党合意に向けて、すぐ高校無償化について対処すると。

つまり、高校無償化もこの中に入っているんですよ。

高校無償化については、「平成二十四年度以降の制度のあり方については、政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する。

・高校無償化及び農業戸別所得補償の平成二十四年度以降の制度のあり方については、政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する。 それ以外のことは直接文科に関係ありませんからちょっと省きますが、特に高校無償化、これについては、もう一度確認しますけれども、「二十四年度以降の制度のあり方については、政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する。

我々は、四Ｋですね、その中に高校無償化も入っていますが、これを予算から外して削除して、そして国民の安心、安全に振り向けるべきだということを要求をしております。

概算要求の段階で、民主党政権は、マニフェスト関連施策である高校授業料無償化などを除き、義務教育費国庫負担金にも例外なく一〇％削減のシーリングをかけました。 民主党政権は、必要な予算が確保できなくなることが明白でありながら、公立高校授業料無償化のために、義務教育費国庫負担金にシーリングをかけました。

いわゆる四Ｋそのものも、これは高校無償化それから子ども手当、この四Ｋそのものも、これは今の段階ではストップをして、そして災害対策の復興資金にかえるべきだということを全体としてもそもそも主張もしているわけで、そういう予算の組み替え等も我が党は主張しているわけですが、そもそも、マニフェストを最優先して、それ以外についてはマイナスにするというその組み替え基準、これについては、やはりもう一度検討してもらう必要があると思うんです。

来年度の予算について今の菅政権が続いていることは一〇〇％ないと私は確信はしていますけれども、高木大臣が文科大臣をやっていることはあるかもしれませんのであえてお聞きしますけれども、高木大臣、高校授業料無償化のために、では、来年度も政府方針で義務教育国庫負担はマイナスシーリング一〇％をかける、これを政府が決めたら、大臣としてそれはそのとおり従うんですか。

高校授業料無償化だけ聖域なんですね。 高校授業料無償化だけを聖域にするというのを外すべきではないか。

高校授業料無償化、これは四Ｋの中の一つですね。

そもそものその原因というのは、高校授業料無償化を一〇〇％実現するために犠牲になったわけです。 いわゆるばらまき四Ｋについて、我が党が恒久財源がなく廃止を求めたことに対して、財務大臣やあるいは国家戦略担当大臣が安定財源や恒久財源を確保していると述べていますが、実際、特定扶養控除の高校生の上乗せ部分を廃止して、事業仕分けで学校耐震化や道徳教育など教育振興基本計画の施策の予算を軒並み削減をして、無理やり高校授業料無償化の財源を捻出した。

つまり、民主党政権が真に少人数学級の推進が必要であると考えていれば、マニフェストの政策なのですから、高校授業料無償化法案と同じく、財務省にシーリングの対象外とさせて、小学校二年生分も含めて必要な予算を確保することこそ、それこそ政治主導で可能であったのではないか。 なぜ、この高校授業料無償化と同様に少人数学級についてもシーリングの対象外とさせなかったのか、そうした要請を財務大臣になぜ行わなかったのか、文科大臣にお聞きしたいと思います。

概算要求の段階で民主党政権は、マニフェスト関連施策である高校授業料無償化などを除き、義務教育費国庫負担金にも例外なく一〇％削減のシーリングをかけました。

朝鮮学校の無償化手続停止について、平成二十二年度分の支出が事実上困難となった朝鮮学校の高校無償化適用について文部科学省が、平成二十三年度に適用を決定し、前年度分と合わせて二年分の就学支援金を学校側に支払う救済策などを検討しているというのが朝日新聞や産経新聞で報道されているんです。

例えば高校無償化法案においても、あるいは今回の小学校一年生から三十五人学級のための先生の配置にしても、では、その先どういう教育をしていくのか、あるいはどういう人材育成をしていくのかというものがない。

いや、端的にお聞きしたいんですけれども、前原外務大臣は、そもそも、朝鮮学校の高校無償化適用に関して、教科書の中身、特に思想教育、これについて改善が図られなければならない、こういうふうに発言されたというふうに聞いています。 それから、今お話がありました北朝鮮による韓国砲撃についてですけれども、朝鮮学校への高校無償化の適用を見直す前提条件の中でこれがひっかかるのではないか、砲撃そのものが、前提条件にならなくなってしまったんじゃないか、こういうことも発言されているんですね。

昨年四月から高校無償化法案、政府は導入をしたわけでございます。

高校無償化のように永遠にクローズ、いつ発表するかどうかもわからない、委員それから審査基準ですね、そういうことがないようにこれについては最初から、基準、要件、それから、だれが委員になるのかということを明らかにしながらやっていただきたいと思います。

昨日の韓国に向けた北朝鮮の砲撃の対応の中で、私は、新たな政治的判断というのがこの朝鮮高校授業料無償化対象にテーマとしても加わってきているのではないかと思いますが、現段階における、このことに対する高木大臣の認識についてお伺いしたいと思います。

同じような形で日本の教育下において共生していこう、日本の文部科学省なりあるい都道府県の学校法人の認可をとって、日本の教育の中で一緒に共生していこうということであれば、これは高校授業料無償化の対象だけではなく私学助成金も得られるわけですから、これは子供たちにとってもその保護者の方々にとってもはるかに経済的にはバックアップ状況があるんですね。

しかし、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律、この第八条で、「支給対象高等学校等の設置者は、受給権者に代わって就学支援金を受領し、その有する当該受給権者の授業料に係る債権の弁済に充てるものとする。

ちょっと改めて確認しますけれども、朝鮮学校は高校授業料無償化の対象とするかの判断基準が決定された際、今まで文部科学省は、先ほどの答弁でもありましたが、朝鮮学校は所管ではなかった、しかし、法律を根拠とした明確な権限が今度は具体的な新たな省令によって文科省に付与される、こういうことでよろしいわけですね。

そして、これは鈴木副大臣にお聞きした方がいいのかもしれませんが、参議院の文科委員会、十月の二十一日に、高校授業料無償化の対象となるかの判断基準が決定された際の文科省の新たな権限、それから新たな省令をつくることについて答弁されておられますが、この新たな基準に、検討会議の中の留意事項というのがありまして、この留意事項というのは、先ほどの民主党の部門会議の付記にも重なっている部分があります。

これは大臣が実際に記者会見で、新しい基準、新たな基準ですね、朝鮮高校に対する、高校授業料無償化対象にするかどうかという新たな基準、これを十一月の上旬に発表したい、こうおっしゃったんじゃないですか、記者会見で。

もしそれを求めるのであれば、日本社会の中で一緒に共生していく、つまり、朝鮮総連やあるいは北朝鮮の影響を受けない、日本社会における独自の教育の中で一緒に共生していくという姿勢に変えていけば、これは高校授業料無償化どころか、私学助成金まで得ることができるんですね。

ことしの四月一日から高校授業料の無償化が始まりましたが、法案が通ったのが三月三十一日、前の日ですよ。 これについては、文科省が、高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議というのをクローズの中でずっと開いた中で、八月三十一日に民主党、与党の方に出したそうでありますが、この中を見ると、「個々の具体的な教育内容については基準としない。

最初の、高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議、これは、先ほどのお話ですと、いつ明らかに出されるのか、ちょっと性格上も不明確ですので、名前は結構ですけれども、議事録は当委員会にぜひ出していただくように取り計らいをお願いして、質問を終わります。

同じように、神奈川県にも朝鮮学校があるかと思いますが、松沢成文知事は一日の定例会見で、朝鮮学校を高校授業料無償化法の対象にするかどうかについて、明らかに反日的な教育が行われている学校に政府が支援するのは国民の理解が得られないと疑問を呈した、その上で、朝鮮学校を含む外国人学校への財政支援は、反日教育が行われていないことを一つの基準に加えるべきだとの考えを示したと。

朝鮮学校への高校授業料無償化適用について文部科学省が非公開の専門家会議で検討してきたことについて、福岡県は、一日、手続の正当性に疑義があるなどとして、会議のメンバーや詳細な議事内容の公表を求める要望書を川端文科大臣に提出した。

きょう時点で、朝鮮学校の高校授業料無償化、対象にするかどうか、つまり、だれが審査するのか、決まっていないと、今のお話ですと。

検討会議が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象にするかの審査を行う可能性について今お答えになったわけですけれども、検討会議がそもそも第三者にそれを諮るという提言だというふうに私はとれるわけです。 はっきり、ちょっと答弁がよくわからないんですけれども、するかしないかわからないんですが、だとしたら、大臣、検討会議というのは、いかなる権限を持って、いかなる権限に基づいて、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象としての審査を行うのか。

その検討事項というのは、高等学校等就学支援金に関する事項について及びその他とされているわけですけれども、先ほどの御答弁のように、基本的な点で、大臣が答弁されましたが、この検討会議が示した判断基準というのは確定したものではなくて、最終的には文部科学大臣が決定する、それは、先ほど、民主党の部門会議がきのう、きょう開かれているというのを聞いておりますが、そういうことを受けて、最終的な判断基準は大臣が決めるということでよろしいんですか。

きょうは時間がありませんから、それはまた後で御指摘をしながら、ぜひ、より公正公平な制度、仕組みを考えていく必要があるのではないかというふうに思いますが、まず、今回の高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議、これが八月三十一日に公表された。

高校無償化法案についても、財政力のある自治体は授業料負担軽減策をさらに手厚く行う、そういうところもあるわけですけれども、しかし、財政力のない自治体は十分な対応を行うことができていない。 ですから、今回、民主党政権になって、高校授業料無償化をした、それから、全国学力テストを悉皆から抽出にしたということによって、結果的に、地方自治体の財源力があるかないかによって、そういう教育における不公正、不平等が生まれてきているというふうに思いますが、いかがですか。

しかし、鳩山政権がマニフェストに掲げた施策の財源確保のため、つまり高校無償化法案ですね、このために、平成二十一年度当初予算より減額した要求を行うという制限をかけていたために、概算要求は一千八十六億円と大幅に削減され、そして最終的に、平成二十二年度予算では一千三十二億円、耐震化対策等も二千二百棟にとどまったということであります。 ですから、高校無償化、授業料の無償化の財源確保を優先するために、必要な学校耐震化の予算が確保できなかった、そういうことなわけですね。

それから、高校無償化法案の中で、中途退学の話を申し上げたことがございました。

それから、高校無償化法案で、その理念、成果、効果、目的が明らかにされていない。

私はそれほど難しいことではないと思いますので、この高校無償化法案が四月からスタートするのであれば、ぜひこれはできるだけ早目に、併用が可能となるように、文科省として責任を持って働きかけていただきたいと思います。

きのうは衆議院の本会議で、高校無償化法案、そして子ども手当が強行採決をされまして、我々は審議が十二分に全くされていないというふうに思っておりますし、非常に残念なことだと思います。 我が党の総裁と馳浩筆頭、それから、この文科委員会では菅原一秀議員も一緒に、高校無償化法案、子ども手当等について街頭で訴えましたが、動員もしていないのに千人ぐらいの人が立ちどまって聞いているんですね。

その一つが高校授業料無償化法案です。 高校授業料無償化は、戦後の学制改革以来の六十年ぶりの大改革です。

昨日、自民党は正式に「高校授業料無償化法案」への反対を決定したが、民主党は今週末に衆議院で法案を強行採決する構えを見せている。

それについては、客観的なチェックをするということになると、四月一日からの高校無償化対象校には間に合わないですね。

そのときに、高校無償化法案の外国人学校の線引きについて御議論されたと思うんですね。

それから、今回の高校無償化法案については、トータルで三年間ということですから、例えば中途退学で入ったとしても、残りの年数、何年で中退したかによって支給される年数も限定しますね。

これは早急に政府としてきちっと対応しないと、もし何かがあったときに、これは、高校無償化法案という法律を通すために結果的に大変なことになったということになりかねないですよ。

つまり結果的には、この高校無償化法案、なかなか予算の組み替えや無駄なカットができなくて、いろいろなところから持ってきて、結果的にはこの三千九百三十三億円を集めてこざるを得なかった。

高校無償化法案の方に戻ります。 もともと概算要求では四千五百一億円でしたね、高校無償化法案。

今回の高校無償化法案もそうなんですが、私は、この学力テストも今の新政権は地方自治体に対して相当混乱をさせている、結果的に迷惑をかけているということにつながっているとしか思えないんです。

さて川端大臣、きょうの読売新聞の社説、高校無償化が書かれていますが、ごらんになりましたか。

最初に戻りますけれども、しかし、高校無償化法案というのは、政府としては四月から実施を予定されておられるわけでしょう。

しかし、これだけ時代変化の厳しい中、より新しい時代にのっとった、そして、新しい時代の中で幸せに生きていくための教育はどうするかということを日々積極的に対応していくように努力をしていかなければならないと思いますし、その中でこの高校無償化法案というのは、財源さえ確保されれば、これは望ましい方向性であることは事実です。

ですから、今回の高校無償化法案というのは、そういう意味で積極的にとらえれば、これは、大学入学試験まで、あるべきこれからの将来における人材像としてどうするかということを、ここまで文部科学省が同時に考えていくことが、ただの無償化ではなくて、必要であると私は思うんです。

それで、この高校無償化というのは、後期中等教育、我が国でいえば六・三・三・四制のちょうど真ん中ぐらいのところです。 ですから、この高校無償化議論と一緒に本質的な教育議論をしながら、具体的に子供たちにどう学力をもっと高めてもらうのかということを議論して、そしてそれを制度設計しなければ何の効果も上がらないんじゃないでしょうか。

このことは、引き続き同僚委員がこの北教組問題を取り上げますので、時間の関係で、本題の高校無償化法案について入っていきたいというふうに思います。 この高校無償化法案については、今まで予算委員会でも二度ほど質問させていただきました。

私は、この高校無償化法案も、地方自治体から見たら、四月一日スタートの中で、いまだにその全容が明らかでない、どこまでが範囲なのか範囲でないのかわからない、あるいは、地方自治体そのものも、どこまで相当額が上乗せされるのかどうかわからないということの中で、拙速な議論は避けて、十分な検討と慎重な審議が必要であるということをお訴えしまして、私の質問を終わります。

この公私間の格差を完全に是正していくということこそ、ある意味では目指すべき高校無償化であるというふうに思いますが、いかがですか。

それは、本年の一月十四日と十五日、各都道府県の事務担当者を集めて、公立高校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金説明会を開催して、鈴木文科副大臣も出席して、かなり詳細に制度概要や実施に係る事務について解説している。

今回の高校無償化法案というのは、そういう意味では、学力と公共性とおっしゃっていましたけれども、それだけの税金を投入するわけですから、例えば高校中退に対しても、二、三千人については何らかのインセンティブはあるでしょう。

それでは、これから高校無償化法案に入りますので、宮内庁、外務省の方は退席していただいて結構でございます。 高校無償化法案について、先日も質問をいたしました。

結果的に、今回の高校無償化法案について、政府はこれをすることによって日本の高校生の子供たちをどうしていきたいか、どんなような子供たちを育てたいか、これが全くあらわれていないということであります。

それから、そもそもこの高校無償化法案、これについて、一体何の目的なのか、教育効果は何なのか、教育成果、目的は何なのか、これが全く明らかにされていません。

それで、事実上この高校無償化法案について財源にしている。

時間の関係で、次に、高校無償化法案について議論に入っていきたいと思います。 これは民主党のマニフェストの大きな目玉の一つであったわけでありますけれども、しかし、実際に、この高校授業料無償化法案、実現するためには、私は、うそとごまかしが結果的に出てきている、そして、公私における不平等をますます増大させている理念なき法案、こんなことしか思えないんですね。

これは、私は高校無償化法案を中心としてきょうは質問したいと思っておりますが、この予算が三千九百三十三億円、これを確保するためにほかの予算が相当カットされている。