大西健介議員と高校無償化

児童手当だって高校無償化だって、私たちは所得制限をつけないでやったわけですよ、民主党政権で。

収入の壁の百六十万円案に必要な財源とか、維新と合意した高校無償化に必要な財源として示されているのは、独法等からの納付金であったりとか基金からの返納金等の税外収入で、これはいずれもワンショットの財源じゃないですか。

ちなみに、先ほども御答弁があったように、ガソリン暫定税率廃止に必要な財源は一・五兆円ということでありますが、自民党、公明党のいわゆる百六十万円の壁案に必要な財源は一兆二千億円、日本維新の会との間で合意した高校無償化には五千億円、来年度から一千億円の追加負担が必要ということを聞いております。

なおですけれども、今、予算委員会の審議も大詰めを迎えておりますけれども、自民、公明のいわゆる百六十万の壁案に必要な財源が一兆二千億円、それから、日本維新の会との間で合意した高校無償化には五千億円程度、来年度から一千億円程度の追加負担が必要になると伺っておりますけれども、与党におかれてもその恒久財源は示されているとは承知をしておりません。

次の資料のページですけれども、高校授業料の無償化の所得制限撤廃、これは東京、大阪が独自に先行して乗り出していますけれども、私立も含めて保護者負担ゼロの無償化を目指している大阪では、私立学校への進学のハードルが下がる一方で、公立への影響というのが懸念されていました。

これは決断が遅れれば、前回の質疑で私は、十年で児童手当と、それから高校無償化で、一兆一千億円、もらえるべきものが所得制限がついたことによってもらえなかったですねという話をしましたけれども、これは六月支給分もまた、所得制限が解除されないわけですから、もらえない人が、本当だったら、早く総理が決断していたらもらえたものがもらえなくなっちゃうわけですから、是非早く決断をしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。

児童手当の所得制限、高校無償化の所得制限、これはさっき私がやりましたけれども、撤廃されないまま、子育て世帯への二兆円が不支給になっている。

ただ、所得制限がなければ、ファクトとしてこれだけのものがもらえた人たちがいる、そして、児童手当がもらえていれば、あるいは高校無償化の対象になっていれば、もう一人子供が欲しかったなという人は私はいるというふうに思います。

次に、高校無償化ですけれども、これは二〇一四年に所得制限を設けましたけれども、もし所得制限がなければ、これまでにおよそ八千七百三十二億円、これが給付されていたことになります。

先ほども言いましたように、所得制限があるために、高校授業料の無償化も対象外になるし、大学の貸与型奨学金も借りられない世帯というのは、大体、小中学校の間の児童手当を計画的に貯蓄して高校や大学の進学費用に充てている、これが実態だというふうに思いますが、大臣、いかがですか。

一方で、元々児童手当も特例給付の五千円だけしかもらっていませんし、所得制限で高校授業料の無償化の恩恵もないし、貸与型の奨学金を借りることも所得制限でできない。

今回、特例給付をもらえなくなる六十一万人の方々は、所得制限で、既に高校授業料無償化や給付型奨学金など多くの子育て支援を受けられておらず、児童手当の特例給付が唯一受けることができる子育て支援給付となっています。

高所得者層というのは、既に高校授業料無償化とか貸与型奨学金とか、こういうのは全部所得制限にひっかかって受けることができない。

この就学支援金制度、これは全ての学ぶ意思のある生徒が安心して教育を受けられるように国が高校の授業料を肩がわりする制度で、家庭の教育費負担を軽減するために、民主党政権下で、高校授業料の無償化制度としてスタートしました。

今回の高校授業料無償化というのは、公立の授業料不徴収と私立への就学支援金という二本立てになっているので、理屈の上では非常によくわかるんですけれども、ただ、子供を起点に考えた場合に、その子供が専門学校、専修学校に通いながら高校卒業資格を取るというときに、それが公立か私立かで受けられる支援が変わるというのは、何か私はちょっと常識的に腑に落ちないような部分があるんです。

せっかく民主党政権で、高校授業料の無償化、公立高校の不徴収、いいことをやっても、こういう細かいところの配慮を欠くと台なしになってしまう。 高校授業料無償化になったから一括引き落としになったんだよみたいなことが実際に言われているということを現場で聞きましたので、これではもったいないなというふうに私は思っております。

それでは次に、高校授業料無償化についてお聞きをしたいと思います。 いわゆる高校授業料無償化、これは民主党政権で実現したさまざまな政策の中でも、とりわけ皆さんから高い評価を得ている、非常に高く評価できる政策だというふうに私は思っておりますけれども、ただ、実際に運用が始まって、いろいろな御指摘や御意見というのも地元の方でいただいております。