齋藤健議員と高校無償化

同案は、予算委員会における様々な議論及び政党間の協議の結果を踏まえて、いわゆる高校無償化の先行実施、高額療養費制度の多数回該当の自己負担額を見直さず据え置き、所得税の基礎控除の特例の創設等による所要の修正を行うこととしております。

昨年八月にも、自公民の三党合意により、平成二十三年度の国債発行特例法案の成立の道筋をつけましたが、その際も民主党は今回と同じように歳出見直しの約束をしましたが、高校無償化の政策効果の検証を怠るなど、平成二十四年度予算においても約束は守られず、水膨れ予算となりました。 ところで、今、議場に席を占めている民主党議員の皆さんは、無駄をなくせば十六・八兆円の財源が捻出できる、そうすれば消費税を上げずとも月額二万六千円の子ども手当の支給、高速道路無料化、農業者戸別所得補償、高校無償化のばらまき四Ｋ政策の実施は可能だと言って当選してきたのではありませんか。

繰り返しになりますが、しかもいわゆる四Ｋ、子ども手当、高速道路無料化、高校無償化、農家戸別補償制度、これらをやり続けながらそういうなけなしの財源を使う、そういう財源構成になっております。