和田政宗議員の質問と、政府の答弁

高校無償化については、公費投入の正当性に疑義があります。就学支援金は外国籍の生徒にも支給されますが、卒業後に海外へ流出し、国内での社会還元が行われないケースもあります。国費を投じる以上、その効果が国内に還元される仕組みが必要です。また、外国籍の生徒は永住者等に限定するとされていますが、どの基準で対象を判断し、公平性と政策目的をどう両立させるのか、その理念が明確ではありません。学校現場でのＬＧＢＴ教育に関連する予算も見直しを考えるべきです。諸外国では、ＬＧＢＴに関する教育が成長期にある若者の性に関する理解に混乱を招いているとして、教育政策の見直しに対する議論が進んでいます。特に米国では、ＬＧＢＴ教育が子供のアイデンティティー形成に混乱をもたらすことを懸念した多くの州で、幼稚園や小中高校でのＬＧＢＴに関する教育を禁止や制限する州法が制定されてきました。