田村智子議員と高校無償化

年少扶養控除の廃止を財源とするなどの問題はありましたが、高校授業料無償化とともに子供に対する普遍的な制度がつくられたことは、社会全体で子育てを支えるという理念を示すものでした。

高校授業料の無償化も中間所得層ぐらいだと思います。

民主党政権から安倍政権に替わって、高校授業料無償化の対象からも外される。

民主党政権で、子ども手当、高校授業料無償化を所得制限なく実施したことは、子供に関する施策の在り方を前進させるものだったと私は受け止めています。 高校授業料無償化に所得制限が持ち込まれようとしていた二〇一三年五月、子供の貧困対策を求める集会で、定時制に働きながら通う高校生が次のような意見を表明しました。

民主党政権での高校授業料無償化は、授業料不徴収という条項が法律に盛り込まれました。

民主党政権が児童手当支給の拡充と高校授業料無償化を所得制限なく行ったことに対し、ばらまき、自助の考え方が欠如していると猛反対したのが自民党だったからです。 民主党政権の高校授業料無償化法では、授業料を徴収しないと明記されました。

今日は、次に、子供の貧困の対策に関わって、高校授業料無償化の政策についてお聞きします。 民主党政権時に実現した高校授業料の無償化、これは、ばらまきという非難の下に、安倍政権は所得制限を持ち込みました。

ところが、安倍政権は少子化を理由に文教関係費を削り続け、二〇一四年度決算では高校就学支援金への所得制限導入で高校授業料無償化をも後退させ、大学生への給付制奨学金もいまだ棚上げされたままです。

この高等学校等就学支援金あるいは給付制奨学金である高校奨学給付金、これはどちらも制度的には前年所得に基づくものであって、災害時の資産の急速な減少、これに対応する制度になっていません。

この低所得者層への就学支援金の拡充は、高校授業料無償化を廃止し、公立のですね、公私立高校とも就学支援金の支給に所得制限を設けるということと言わば引換えに行われたものです。

これは高校無償化を行った二〇一〇年度以降、ほぼ変わらない傾向なんです。

私は、日本共産党を代表して、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部改正法案に反対の討論を行います。 公立、私立共に高校無償化が求められている下で、このように公立高校の授業料不徴収を僅か四年で廃止することは断じて容認できません。

日本共産党を代表して、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部改正法案に反対の討論を行います。 公立、私立共の高校授業料の無償化が求められている下で、このように公立高校の授業料不徴収を僅か四年で廃止することは断じて容認できません。

これは、高校無償化の廃止、おっしゃったとおり所得制限の導入先にありき、先にありき、だからこういう法案が出てきたとしか言いようがないわけです。

現行法は、第三条二項で、公立高校無償化のための国の交付金は公立高等学校基礎授業料月額を基礎に算定すると、こう定めた上で、就学支援金の支給限度額をこの公立高等学校基礎授業料月額その他の事情を勘案して定めると、こうしています。

これまで自民党は、マニフェストなどでも、高校無償化に所得制限が必要だという政策を盛り込んでこられたはずです。

そうしますと、この法案が大綱に掲げることを求めている子供の貧困率や生活保護世帯の高校等進学率の改善のためにはやはり具体的な施策が求められてきて、ここは政策的にはいろんな見解があるかとは思いますけれども、例えば高校授業料の無償化の継続や拡充、給付制奨学金の実現、就学援助や教育扶助の改善、高校段階での就学援助の実現とか、あるいは子供の医療費の無償化など、すぐに全部とは言いません、しかし、一つ一つが、具体の施策が前進していくということが必要だ…

二〇一〇年度から始まった高校授業料の無償化は、期待にこたえる最初の一歩でした。 ところが、やっと踏み出した高校無償化さえ、民主、自民、公明の三党によって見直されようとしている。