吉川里奈議員と高校無償化

この高校無償化というところについて、これは三党合意になって元々決まっていたものだから進める、いわゆる、総理として余り思い入れのない政策じゃないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

だからこそ、この高校無償化という制度の効果と課題について、高市総理はどのように検証し、これからの日本の公教育全体の質の向上をどのように図っていくお考えか、お聞かせください。

それでは最後に、高校無償化の対象について伺います。

高校無償化を先行して導入してきた大阪府では、公立高校の志願倍率の低下や定員割れが続き、統廃合も進んでいるという指摘がなされております。

二〇二五年二月の二十日、公益社団法人日本経済研究センターと日本経済新聞社が共同で、高校授業料の実質的な高校無償化の対象拡大について経済学者を対象としたアンケート調査を行い、いわゆる高校無償化についての所得制限を撤廃することが望ましいのかといった質問を尋ねたところ、回答された方の約半数がネガティブな御意見、すなわち所得制限の撤廃について望ましくないとの評価になりました。 また、最大の皮肉は、高校無償化によって授業料が無料になった分、家計で浮いた資金が学習塾や習い事といったところにスライドしている点でありまして、これによって、学校教育そのものよりも学校外への教育投資が子供の将来を左右する傾向が強まり、結果として、教育格差は解消されるどころか、目に見えにくい形で拡大しているということも指摘をされています。

だからこそ、本日は、いわゆる高校無償化、これをテーマに、高市総理と我が国の教育の在り方について御議論をさせていただきたいと考えております。