馳浩議員と高校無償化

きょうは、田中眞紀子大臣に、三大学新設不認可問題について、そして朝鮮高校に対する高校無償化、支援金の支給の問題について質問いたしますが、まずその前に、先ほどからお話ありました、十五、十六と、モンゴルのウランバートルで局長級協議が行われますので、少し確認したいことがありますので、三点ほど伺います。

とするならば、私は、ここまでの税金を投入して高校授業料無償化ということを進めている以上、私たちは全否定していません、所得制限を言っているだけです。 そういうことを打ち出してから高校無償化の政策を出してほしかったな、そのように申し上げて、私の質問を終わります。

そして、授業料としての部分を無償化という言い方になっておりますから、高校無償化と一言で言うよりも、いわゆる高校授業料無償化という政策なんだろうと思います。

ただ、高校無償化はあのとき三千九百三十三億円でしたから、三千九百億円から千三百億円を引いた二千六百億円、これをどう手当てするかということに野田財務副大臣は随分苦労されたんですよ。 野田総理、恒久政策には恒久財源、高校無償化の財源、ことしは三千九百六十四億円でしたね、これは本当に手当てされているということを明言してよろしいんですか。

そうすると、細かい話で済みません、特定扶養控除の所得税、住民税、いわゆる国税、地方税の部分ですよね、岡田副総理、これを縮減して、高校無償化の財源に裏打ちをしよう。

そうなると、野田総理は、この高校無償化法案を審議中に財務副大臣という立場でございました。

では、ちょっと論点を変えながら、高校無償化の財源論ということからお聞きをしていきたいと思います。 誠意を持って高校無償化の政策効果についての検証をする、その上で見直しをする。

高校無償化法に従って朝鮮高校に支給金を出す方法が二つあるんですよ。

それで次の問題に入りたいと思いますが、三党合意による高校無償化の見直し問題であります。 私がきょう資料として提示をいたしました三党合意の文書、そして、高校無償化に関する高井美穂筆頭理事の発言を皆さんごらんいただきたいと思います。

そうすると、同様に高校無償化についても、所得制限ということは当然政策効果の検証対象にすべきだと私は思います。

そうすると、教育基本法第四条、私もこの点を指摘したのは、海外の日本人の十六から十八歳、いわゆる海外に住んでいる高校生には及ばないんですよね、この高校無償化の実利というのは。

あの去年の高校無償化法案の審議のときに積み残しということでもありましたことなんです。 まず、高校無償化をする政策の目的が教育目的なのか経済対策なのか、経済対策といっても、学校の経営を支援するのか、高校生の通っている御家庭の家計を支援するのか、そこが審議をしていても十分明確ではなかったんです。

高校授業料の無償化については、教育対策なのか経済対策なのか明確ではないという観点と、義務教育ではないということを考えれば、より経済的に苦しい御家庭に対する支援、いわゆる給付型奨学金などを充実するなど、メニューを丁寧に出すべきではないかというふうに申し上げてまいりました。

だから我々も、去年、高校無償化法案の審議のときに財源の問題で、当時は副大臣であった野田財務大臣にも、特定扶養控除の分の削減を随分中川正春副大臣努力されてやりとりしておられましたけれども、文部科学省をいじめるなよと随分とバックアップしてきているんですよ。

朝鮮高校無償化の基準について申し上げたいと思います。

民主党は、子ども手当、高速無料化、戸別所得補償、高校無償化など、政策理念が明確でなく効果も薄いばらまき四Ｋ施策を続行する前提に立っており、到底容認できません。

高校無償化法に基づいての朝鮮高校に対する支援金を拠出するかどうかという最後の詰めの議論をしてまいりましたときに、高木大臣、あなたは柳田拉致担当大臣とこの問題について話し合いましたか、柳田さんは反対の意向を示しておられますよ、九月二十二日の拉致被害者家族会との意見交換会でも、私の主張をはっきり申し上げますと言っておられます、それについて意見交換されましたかと聞いたら、しましたとちゃんとはっきりおっしゃいました。

下村委員の質問を受けて、また、大臣の冒頭の、高校無償化法、朝鮮学校に対して支援金を拠出するかしないか、省令に基づく判断基準、これについてまず質問をさせていただきますが、改めて伺います。

そして、あなたは今、これに基づいて、高校無償化法案、朝鮮学校に支援金を支給するということを決定した場合には、日本の教育行政の中心である教育基本法に基づかない決定をすることになるおそれがあるということを今は私は指摘せざるを得ないんですね。

高校無償化法案における朝鮮学校問題であります。

本来なら、高校無償化法案の中でこういう議論を本当はしなきゃいけなかったんですよね。

税金の無駄遣いをなくそうじゃないか、政策については、そのプロセスにおいて透明性そして公開性、それが必要であるということで政権選択を迫り、政権交代を果たした、それが民主党政権であるとするならば、今回の高校無償化法案の提出に当たって、国会答弁に当たって、全くその民主党の政治姿勢が反映されているものとは言えません。

しかし、高校無償化の支援金は在外日本人には支給されません。 しかし、高校無償化法案だと海外にいる在外日本人には支払われないんですよ。

この超過負担の部分というものの議論をするのは、高校無償化法案が提出をされ、検討するに当たって、教育論として必要ではないかと。

その客観的、普遍的な基準が幾ら申し上げてもこの委員会において示されないから、私たちは審議が深まらないし、省令は法律が制定された後に決めるということにはなっておりますが、この高校無償化法案が目指している方向について判断できない、だから採決に応じることができないですよ、そのことをずっと申し上げているんですよ。

北教組と達友会の問題については、これは私は高校無償化法案をやっておりますので、今貴重な時間でありますから、ここでは質疑の対象とはいたしませんが、教育問題として大きな課題であるということは現場の理事会においてもそういう受けとめ方をしていただいているというふうに理解をしております。

高校無償化法についても公明党で修正があるやに聞いている。

この高校無償化法案の審議に際して、法案の論点、また課題、こういったことを浮き彫りにするために参考人としてお呼びをしたところ、こうしてお出ましいただいたことに改めてお礼を申し上げます。

海外の日本人学校は日本の国の教育基本法やこの高校無償化法案の適用が及ばないということを今大臣はおっしゃったんでしょうか。

そもそも、教育基本法の精神からすれば、この高校無償化法案をつくるときに「日本国内に住所を有する者」という限定をしたことは間違いではありませんか。 どうして最初から在外の日本人をこの高校無償化の法案の対象としなかったんですか。

だから、高校無償化法案、これに基づいて国民の税金が、日本人、外国人、分け隔てなく配分されようとしている今こそ、国民の税金の使い道についての透明性、公開性という観点からも、どういうところに出すんですかということを、政府の政策として出すわけですから、これを承知しておく。

ましてや、今回、高校無償化は政府の責任において、そして対象とする私学等々は、これは代理受領となりますけれども、お出しをする話でありますから、そんなことで負担を都道府県や自治体や学校法人に与えてはならないと私は思っていますよ。

さて、高校無償化法案で、きょう私は朝鮮学校の問題について集中的に取り上げさせていただきます。

下村委員に引き続きまして、高校無償化法案についての質問をさせていただきます。

次に、高校無償化法案について質問します。 大臣は、高校無償化法案の目的や成果、効果について、二月十五日の予算委員会で、我が党の下村博文委員の質問に答え、莫大な税金を投入して無償化することで子供たちに勉強してくださいという強いメッセージになる、税金を使って勉強の環境を整えることを認識させることで社会性や公共性を自覚させる、保護者も含めて社会、公共というものを自覚して立派な大人になるという自覚を促す効果という、極めて抽象的な答弁をしました。

高校無償化法案について、川端文部科学大臣初め、関係大臣に質問します。